平成１７年 ９月 定例会（第３回）議 事 日 程 （第２号） 平成17年９月13日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第129号 平成16年度北九州市一般会計決算について第２ 議案第130号 平成16年度北九州市
国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第131号 平成16年度北九州市
食肉センター特別会計決算について第４ 議案第132号 平成16年度北九州市
簡易水道特別会計決算について第５ 議案第133号 平成16年度北九州市
中央卸売市場特別会計決算について第６ 議案第134号 平成16年度北九州市
渡船特別会計決算について第７ 議案第135号 平成16年度北九州市
国民宿舎特別会計決算について第８ 議案第136号 平成16年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について第９ 議案第137号 平成16年度北九州市
土地区画整理特別会計決算について第10 議案第138号 平成16年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計決算について第11 議案第139号 平成16年度北九州市
港湾整備特別会計決算について第12 議案第140号 平成16年度北九州市
大学特別会計決算について第13 議案第141号 平成16年度北九州市
公債償還特別会計決算について第14 議案第142号 平成16年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計決算について第15 議案第143号 平成16年度北九州市
土地取得特別会計決算について第16 議案第144号 平成16年度北九州市
老人保健医療特別会計決算について第17 議案第145号 平成16年度北九州市
駐車場特別会計決算について第18 議案第146号 平成16年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計決算について第19 議案第147号 平成16年度北九州市
産業用地整備特別会計決算について第20 議案第148号 平成16年度北九州市
廃棄物発電特別会計決算について第21 議案第149号 平成16年度北九州市
漁業集落排水特別会計決算について第22 議案第150号 平成16年度北九州市
介護保険特別会計決算について第23 議案第151号 平成16年度北九州市
空港関連用地整備特別会計決算について第24 議案第152号 平成16年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計 決算について第25 議案第153号 平成16年度北九州市
上水道事業会計決算について第26 議案第154号 平成16年度北九州市
工業用水道事業会計決算について第27 議案第155号 平成16年度北九州市
交通事業会計決算について第28 議案第156号 平成16年度北九州市
病院事業会計決算について第29 議案第157号 平成16年度北九州市
下水道事業会計決算について第30 議案第158号 平成17年度北九州市
一般会計補正予算の専決処分の報告 について第31 議案第159号 北九州市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に ついて第32 議案第160号 北九州市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に ついて第33 議案第161号 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例 の一部改正について第34 議案第162号 北九州市
市民センター条例の一部改正について第35 議案第163号
北九州市立交通安全センター条例の一部改正について第36 議案第164号 北九州市手数料条例の一部改正について第37 議案第165号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一 部改正について第38 議案第166号 北九州市
エコタウンセンター条例の一部改正について第39 議案第167号 北九州市
環境ミュージアム条例の一部改正について第40 議案第168号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一 部改正について第41 議案第169号 北九州市漁港管理条例の一部改正について第42 議案第170号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関 する条例の一部改正について第43 議案第171号 北九州市平尾台自然の郷条例の一部改正について第44 議案第172号 北九州市下水道条例の一部改正について第45 議案第173号 北九州市若
戸大橋通行料金条例について第46 議案第174号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び 北九州市若
戸大橋通行料金条例の一部改正について第47 議案第175号 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 改正について第48 議案第176号
土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について第49 議案第177号
北九州市営住宅条例の一部改正について第50 議案第178号 北九州市火災予防条例の一部改正について第51 議案第179号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第52 議案第180号
枝光小学校改築工事請負契約締結について第53 議案第181号 30ｍ
級はしご付消防自動車の取得について第54 議案第182号 町の区域の変更について第55 議案第183号 土地の取得について第56 議案第184号 損害賠償の額の決定及び和解について第57 議案第185号 町の区域の変更について第58～第61 議案第186号～第189号 指定管理者の指定について（
知的障害児通園施設）第62 議案第190号 指定管理者の指定について（
北九州市立春ケ丘学園）第63～第67 議案第191号～第195号 指定管理者の指定について（
知的障害者授産施設）第68 議案第196号 指定管理者の指定について（
北九州市立浅野社会復帰センター）第69 議案第197号 指定管理者の指定について（
北九州市立八幡西障害者地域活動 センター）第70 議案第198号 指定管理者の指定について（児童厚生施設）第71 議案第199号 平成17年度北九州市
一般会計補正予算について第72 議案第200号 平成17年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について第73 議案第201号 平成17年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について第74 議案第202号 平成17年度北九州市
上水道事業会計補正予算について第75 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第129号から日程第74 議案第202号まで日程第75
一般質問出席議員 （63人） １番 川 端 耕 一 ２番 奥 村 祥 子 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 日 野 雄 二 ６番 井 上 秀 作 ７番 戸 町 武 弘 ８番 梶 野 皓 生 ９番 河 崎 誠 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 後 藤 俊 秀 14番 佐 藤 昭 紀 15番 江 島 勉 16番 松 井 克 演 17番 堀 口 勝 孝 18番 世 良 俊 明 19番 清 田 真 20番 森 浩 明 21番 三 宅 まゆみ 22番 宮 田 義 髙 23番 泊 正 明 24番 山 田 征士郎 25番 山 本 眞智子 26番 木 下 幸 子 27番 成 重 正 丈 28番 岡 本 義 之 29番 木 村 優 一 30番 桂 茂 実 31番 西 豊 磨 32番 小 野 臣 博 33番 吉 河 節 郎 34番 平 田 勝 利 35番 赤 松 文 雄 36番 平 山 政 智 37番 片 山 尹 38番 吉 田 通 生 39番 三 原 征 彦 40番 中 島 慎 一 41番 新 上 健 一 42番 佐々木 健 五 43番 鷹 木 研一郎 44番 村 上 幸 一 45番 渡 邊 均 46番 加 来 茂 幸 47番 井 上 真 吾 48番 野 依 謙 介 49番 大 石 正 信 50番 藤 沢 加 代 51番 原 田 里 美 52番 原 博 道 53番 柳 井 誠 54番 橋 本 和 生 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （１人） 60番 福 島 司説明のために出席した者の職氏名 市長 末 吉 興 一 助役 髙 野 利 昭 助役 宮 崎 哲 助役 鈴 木 茂 収入役 石 田 紘一郎 企画政策室長 片 山 憲 一 総務市民局長 大 庭 清 明 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 南 本 久 精 環境局長 垣 迫 裕 俊 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長 西 尾 信 次 港湾空港局長 山 縣 宣 彦 消防局長 疋 田 慶 一 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 駒 田 英 孝
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 政 昭 監査事務局長 神 崎 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 岡 村 英 徳 次長 三 坂 敏 博 議事課長 深 町 康 幸 議事係長 中 畑 和 則 書記 伊 原 貴 志 書記 石 川 美奈子 書記 田 上 紀巳男午前10時７分開議
△日程第１ 議案第129号から、日程第74 議案第202号まで
○議長（中島慎一君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程第１ 議案第129号から、日程第74 議案第202号までの74件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入ります。55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。 私は、
日本共産党市会議員団を代表して、平成16年度北九州市
一般会計決算等について質疑を行います。 さて、突然の総選挙も終わり、新たな勢力分野のもとでのこれからの国の政治の動向は、三位一体改革を初めとして、今後の本市の財政、市民福祉やサービスにも大きく影響するものであり、議会としてもしっかり注視し、監視していかなければなりません。また、この間、台風14号が九州を中心に大きな被害をもたらし、本市でも一部地域で避難勧告が発令され、住民の負傷、家屋等の損壊、がけ崩れなど被害がありました。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、市民の生命と財産を守るため、警戒に当たられた関係者の皆さんに深く敬意を表するものであります。 今定例会には、市民の暮らしと福祉を守るため、平成16年度決算等の審査を通じて、本市行財政の現状と今後の課題を明らかにする任務が課せられております。そのことを最初に述べ、質疑に入ります。 まず、平成16年度一般会計決算にあらわれた市政の各分野の主な問題点について尋ねます。 昨年２月、市長は平成16年度予算について、将来への展望を開き、安全・安心、活力のまちづくりを図る改革実行予算だと説明しました。しかし、予算執行の結果は、そんなうたい文句とは大きくかけ離れたものとなっています。一般会計の歳入総額5,206億5,600万円は、対前年度比63億640万円のマイナスとなっていますが、中でも地方交付税のマイナス21億3,400万円、本来地方交付税と振りかえて発行される
臨時財政対策債のマイナス66億1,100万円が本市の財政にとって大きな打撃となっていることは明らかであります。また、本市の借金である市債の残高は、大型開発事業の財源として年々ふえ続け、平成16年度末で一般会計8,314億8,818万円、特別会計1,789億4,322万円となり、ついに合計額は１兆円の大台を超えました。これに企業会計分の3,235億3,263万円を合わせると、３会計合計で１兆3,339億円に上ります。 市債の膨張に伴って、平成16年度の一般会計及び特別会計の元金償還額は1,010億2,424万円、支払った利息は205億3,342万円にも上る大きな負担となりました。その結果、公債費比率、
起債制限比率ともに悪化しております。 更に、公債費が前年度より98億5,700万円増となったことが要因となって、義務的経費比率は対前年度比104.2％となりました。まさに過去の大型開発のツケが本市財政にとって大きな負担となっていることを示しております。
公債償還特別会計における一般会計、特別会計及び
下水道事業会計の
市債元利償還額は総額1,422億円で、市税収入とほぼ同規模であり、市民の納めた税金がそのまま借金払いに消えている状況であります。 そこでまず、本市の大型開発の現状について尋ねます。 最初に、見通しのない大型開発の典型となっているひびき
コンテナターミナルについて２点尋ねます。 平成16年度は、同事業の施設整備だけで本市は35億5,400万円、ソフト事業に約14億2,000万円を支出しています。総額で約1,000億円を投入した事業として、ことし４月に開港した同ターミナルは、いまだに基幹航路が誘致できておりません。開港後１カ月半の５月18日、初めての定期航路がようやく就航しました。しかし、５万トン級のコンテナ船の接岸が可能という岸壁に6,000トン級の船がしがみついている光景は、大浴場にぽつんと人一人つかっているような、いかにもアンバランスなものであります。そんなさまを市民が見たら、果たして何と言うでしょうか。これまでの航路誘致活動で一体何をやってきたのか、そのことが問われております。 そこで第１に、これまでの航路誘致活動の成果及び今後の見通しについて尋ねます。 第２に、施設建設の費用に対する効果をどのように考えているのか、答弁を求めます。 ２つ目に、
黒崎コムシティについて尋ねます。
黒崎駅西地区市街地再開発組合が平成16年度に国に返済する約束であった無利子貸付金の14億円を、本市が肩がわりして国に返済しました。それ自体大変な金額であります。 そこで、端的に尋ねます。 まず第１に、
黒崎駅西地区市街地再開発組合に対する本市の貸付金及び国に対して本市が肩がわりして返済した立てかえ金、合計34億7,700万円は、今後返済される見込みがあるのか否か、答弁を求めます。 第２に、コムシティの閉鎖されている部分は、今後、商業施設として活用するとしていますが、その見通しについて答弁を求めます。 そのような大型開発の行き詰まり、破たんの一方で、市民の暮らしぶりに目を転ずると、引き続き深刻な状態であります。平成16年度の本市の市民１人
当たり個人市民税額は３万3,000円、課税対象所得額は112万5,000円で、ともに政令市中最低となっていることがそれを示しております。それにもかかわらず、本市は昨年、市民負担のあり方の見直し、民間でできるものは民間にゆだねるなどとした新
行財政改革大綱素案を発表し、平成16年度は
老人医療費給付制度の改悪、市営バスの
敬老無料乗車制度の廃止など、市民負担の引き上げにつながる制度改悪を強行しました。また、
学校給食調理業務の民間委託の本格実施、建設事務所の統廃合、
水道局営業センターの統合、公立保育所の民営化や民間委託、
北九州市立大学の独立行政法人化、図書館などの公共施設への
指定管理者制度の導入準備など、市が身近な市民サービスから撤退する露骨な動きを示しました。市は、行財政改革と称して、市民に痛みを押しつけ、市民サービスを削って、昨年度は約79億円経費を浮かせたとなっております。 しかし、さきに述べたひびき
コンテナターミナル、コムシティの２事業に加え、小倉駅北口のＡＩＭにはキプロの経営支援のため、施設の借り上げ、整備費などで、本市は昨年度総額12億4,984万円を使いました。ひびき
コンテナターミナル、コムシティ、ＡＩＭの３事業だけで、この間、市のつぎ込んだ税金は総額約100億円にもなります。市民サービスを削り、負担を押しつけて浮かした経費をはるかに上回るむだ遣いであると言わなければなりません。 決算を審査した本市監査委員は、地方公共団体の運営については、住民福祉の向上を目的として行われ、また、その財源は基本的に住民の納める税金等により賄われていることから、行政の効率的執行に努め、財政の健全性を確保しなければならないと指摘しているように、限られた財源の配分が問われております。 そこで、これまでの大型開発への財源投入を厳しく反省することが必要であります。そして、行革の名によるこれ以上の
市民サービス後退や負担増の押しつけはやめるべきであり、市長の基本的な認識を尋ねます。 次に、議案第165号、社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の改正に関連して２点尋ねます。 介護保険法が改悪されたことによって、10月１日から
特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用者に、ホテルコストと呼ばれる部屋代や食事代の負担が重くのしかかろうとしています。その負担は、市立の施設だけでなく、民間を含めたすべての施設の利用者に及ぶもので、今年度の残り５カ月分で総額約12億円に上ると市は試算しております。その大半を占める施設入所の要介護高齢者の負担増は、約10億円になります。１人平均で１カ月約２万6,000円も支払いがふえることは、わずかな年金を頼りにしている高齢者にとって大変重たい負担であります。国の制度とはいえ、本市としても負担に耐えられない入所者に対する軽減措置が必要であります。市として、国に負担軽減措置を求めるとともに、市民を対象とする本市独自の制度を実施するよう求め、見解を尋ねます。 また、申請に基づいて適用される
自己負担軽減制度及びその特例措置や旧措置入所者の負担軽減制度並びに
高額介護サービス費の払い戻し制度など、申請漏れがないよう周知徹底が必要であります。その対応について尋ねます。 次に、環境行政について尋ねます。 本市では、一般環境大気中の
アスベスト濃度を毎月１回測定し、経年変化を把握しています。そこで、アスベスト、いわゆる石綿対策の本市の取り組みについて４点尋ねます。 中皮しゅや肺がんにかかるなど、工場で働く労働者やその家族、工場周辺住民などに多くの犠牲者が出ており、アスベストによる被害が広がり、深刻になっております。これまで我が党議員団は、昭和62年12月定例会において、市営住宅の天井に内装材として吹きつけられたアスベストの問題を、また、平成２年９月議会では、若松区響灘の新日鐵埋立地に野ざらしで投棄されていた大量の
アスベスト廃棄物の問題を取り上げるなど、アスベスト問題を繰り返し本会議等で指摘し、市の対応を求めてまいりました。また、ことし７月19日には、
アスベスト対策について市長に対する申し入れを行い、更に８月31日には、
日本共産党中央委員会が
アスベスト対策特別措置法案大綱を発表いたしました。この問題では、何よりもアスベストの有害性を認識しながら大量使用を認めてきた政府の責任は重大であります。 欧州各国では、昭和53年以降使用禁止が相次いでおります。日本が毒性の強い青石綿、茶石綿を禁止したのは今から10年前で、白石綿は昨年10月の原則禁止まで使用を認め、３年後の全面禁止の前倒しも未定であります。 そこで、まず第１に、市有建築物及び一般住居を含む民間建築物におけるアスベストの使用状況に関する調査結果について答弁を求めます。 第２に、市として調査に関するアドバイスを行うこと、調査費用やアスベスト除去及び飛散防止対策、解体工事を行う場合の費用負担軽減のための支援について答弁を求めます。 第３に、かつてアスベストを使用していた事業所が本市内にもあったことが明らかになりましたが、その従業員や家族、周辺住民の健康被害に関する市としての把握と対策について尋ねます。 新日鐵の
アスベスト廃棄物の野ざらし投棄について、平成２年９月定例会で、当時の環境局長は、政府通知によると、
アスベスト廃棄物を処分する際には、それが飛散、流出しないようプラスチック袋にこん包し、あらかじめ最終処分場に掘った溝に投入し、速やかに土砂又はアスベスト以外の廃棄物で覆わなければならないと答弁しております。当時、我が党の指摘を受けて新日鐵は、上から土砂をかぶせて
アスベスト廃棄物を覆いました。今後、当該地において何らかの開発行為が行われる場合、埋められている
アスベスト廃棄物が飛散、流出しないよう万全の対策がとられる必要があるということになります。 そこで、第４に、本市として
アスベスト廃棄物の埋め立てによる処分の状況をどのように把握しているか、また、そのような土地の開発の際には、アスベストの飛散、流出を回避するための対応はどうなっているか尋ねます。 次に、安全・安心のまちづくりに向けて、防犯灯への市の助成制度改善を求め、尋ねます。 安全で安心して生活できるまちづくりには、市民一人一人が防犯意識を高め、犯罪発生の危険箇所を日常的に把握し、改善するための地域を挙げた取り組みが必要であります。一方、市としては、そうした市民の活動に対する支援を一層強める必要があります。昨年度は、自治会、町内会が設置する防犯灯に対し、本市は設置補助として1,310万円、維持管理のため9,306万円を補助しました。 ところで、最近は町内会に加入しない世帯がふえる傾向にあるなど、町内会の財政が厳しくなっていると言われております。更に、市が実施した防犯灯の白熱球から蛍光灯への切りかえ事業で、明るさが増して喜ばれている反面、球切れの際の交換費用がかさむなど、町内会の負担がふえているとの声も聞きます。市長は、市民の安全・安心を市政の重要課題に位置づけていると言っていますが、市民の防犯意識を一層高める取り組みを進めることと並行して、前回の改定から既に６年も経過している防犯灯の現行補助制度を、この際改善すべきであると考えます。答弁を求めます。 次に、教育行政のうち、少人数学級の取り組みについて尋ねます。 昨年、予算審査の中で、本市のＰＴＡ協議会も１クラス25人から30人の少人数学級の実現を求めているなど、保護者を中心に多くの市民が切望している少人数学級を実施するために、福岡県の研究指定を受けることについては、各学校現場に判断をゆだねてはどうかとただしました。少人数学級は全国45道府県に広がっており、もはや大きな流れとなっています。 昨年度、福岡市では、希望する小学校４校において、県の教育委員会の指定を受けて少人数学級を実施したと聞いております。本市でも、他都市のそのような取り組みの研究を含めて、積極的に対応すべきであります。改めて少人数学級を実施するよう求め、見解を求めます。 次に、生活保護行政について尋ねます。 当局は、
福祉事務所窓口での対応について、申請意思のある人には申請用紙を渡す、面接相談員が相談を受けた後には必ず申請をしますかと聞いている、などと答弁しております。ところが、保護申請の意思を示しても、なかなか申請書がもらえず何度も通ったという苦情や、保護を受けている世帯からは、厳しい自立指導にめいっている等の悩みが各区で聞かれます。各福祉事務所の段階で、管内の被保護人員、世帯等を目標管理によって抑制しているということはありませんか。答弁を求めます。 次に、平和のための取り組みについて２点尋ねます。 ことしは、戦後そして被爆60年の年として、市民の平和や核兵器廃絶に向けた関心も高まっており、テレビ、新聞などマスコミもさまざまな特集を組んでおります。昨年８月、市の埋蔵文化財センターの一角にオープンした待望の戦時資料展示コーナーは、本市の今後の平和の取り組みにとって意義ある施設であり、更なる充実を求めるものであります。 そこで、まず第１に、その戦時資料展示コーナーの設置を含めて、ことしの戦後60年に向けた昨年度の取り組みについて尋ねます。 また、昨年度は、新たなまちづくり計画の策定に向け、調査研究を実施したとのことですが、本市は準被爆都市であると同時に、アジアに開かれた都市を目指すのであれば、今後のまちづくり計画に平和への取り組みを位置づけることは、欠くべからざるものであると考えます。 そこで、第２に、新たに策定する次期総合計画において、平和というコンセプトを鮮明にすべきであると考えます。答弁を求めます。 次に、議案第177号、
北九州市営住宅条例の一部改正に関連して尋ねます。 今定例会で、市営住宅に
指定管理者制度を導入する議案が提出されています。
指定管理者制度導入の目的は市民サービスの向上であるとしていますが、市営住宅における市民サービスの向上を考えるならば、まずは住宅の増設を行うことこそ先決問題であります。建築都市局長は、他政令市と比べて整備率が高いなどとして、現在の３万3,000戸の管理戸数を増設する考えはないと言いますが、不況と高齢化により、市営住宅の需要はますます高くなっています。 昨年度の市営住宅の空き家募集結果は、市全体で当初募集の537戸に対して１万409人の応募があり、戸畑区の30.1倍を最高に、市平均でも19.4倍という前年度より更に高い倍率となったことがそれを物語っております。 そこで、極めて深刻な不足状態を解消し、市民ニーズにこたえるため、市営住宅を増設すべきであります。見解を尋ねます。 最後に、議案第136号、平成16年度北九州市競輪、
競艇特別会計決算について尋ねます。 競輪、競艇特別会計は、昨年度、歳入歳出の差し引きで4,701万円の赤字に陥り、今年度の歳入からの繰上充用で穴埋めしました。このような事態に至った要因は、メディアドーム建設という過大な投資であり、そのために従業員、従事員など関係者は多大なる迷惑をこうむっております。既に早くからあらわれていた全国的な動向を見誤り、メディアドーム建設のための市債が、後年度に交付税措置される地域総合整備事業債の対象外となることが明らかになっても、なお計画の見直しをしなかったことについて、市長に責任があることは明らかであり、重大な判断ミスがあります。答弁を求めます。 以上で、私の第１質疑を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 行財政改革の必要性等につきましてお尋ねをいただきました。 まず、行財政改革の目的、これはさまざまな行政課題に対しまして、例えば少子・高齢社会への対応、あるいは安全・安心なまちづくりへの対応、あるいは地域経済の活性化、都市基盤の整備など、政策課題に積極的に対応していく必要があるわけでありますが、そのためには、何といいましても、行政機構として、簡素で効率的な行財政システムを構築するということが必要であります。また更に、公平かつ公正な受益と負担のシステムを構築することも、ぜひ必要なことだと私は考えております。 また、これは私のみならず市が実施しております市民アンケート、これは一番新しいのは平成15年度に実施したんでございますが、その中でも約６割以上の方が行政改革を強く要望しているところであるのもうなずけるところであります。 そこで、これまでの取り組み、考え方についてでございますが、取り組みは、まず削るべきところは削り、強めるところは強めるという方針で、基本的な方針のもとに、過去、仕事シェイプアップ作戦と名づけて取り組んだり、したがいまして、その取り組むに当たりましては、職員全体で見直して、項目まで数え、そして具体的な削減目標まで掲げ、そしてそれらで浮いた財源といいますか、これをそれぞれの時期に合わせまして、積極的に投資をしてきたところであります。つまり、何といいますか、目標を掲げて取り組むと同時に、行政的な仕組みをするためにはぜひ必要なことでございますし、同時にこれは予算編成のときには毎年度、今年度はこういう行政改革に取り組みました、そして、今回は平成16年度の決算でありますから、過去決算のときにはこれだけ実績を上げましたと。ここ数年そのように議会に報告をしながら進めてきたところでございます。 そこで、問題といたしましては、市民サービスと市民負担の点についてでございますが、サービスにつきましては、今少し申し述べましたけども、少子・高齢社会対策の推進、あるいは中小企業対策の強化、あるいはその他の市民サービス等につきましても、進めてきたところでございますし、また、市民負担でございますが、単なる経費の削減だけではなくて、例えばごみの資源化、減量化を目的としたごみ処理手数料の有料化、あるいは平均寿命の伸びに伴います老人医療の支給制度の見直し、これらはいずれも社会状況の変化、あるいは公平性の確保、あるいは事業収支や法令上の基準、あるいは他の都市等の状況等を総合的に勘案いたしまして、市民負担の適正化を行ってきたところでございます。 今後の取り組みでございますが、何といいましても、この厳しい社会・経済環境のもとでございます。財政の健全化を確保するというのは絶対必要なことでございますし、確保しながら積極的な施策を展開する必要がございます。今まで以上に行財政改革に徹底的に取り組んでいきたいと思っております。 それから、大型開発への対応の点についてお尋ねいただきました。これは、大型開発への財源等につきましては、毎年予算編成に伴いまして、ここ数年でございますが、ゼロベース予算の中で重要度、緊急度、費用対効果などを厳しく精査して取り組んできているところでございます。 それと、何といいましても、大型開発への対応ということで、社会的なシステムを構築すべきだということでございました。したがいまして、過去私どもは北九州市公共事業・公共施設等検討委員会、あるいは北九州市公共事業再評価委員会など、既に外部の意見をいただきながら、つまり内部の我々のみの検討のみならず、外部の意見をいただきながら見直しを行ってまいりました。 それから、平成16年度からは、100億円以上の新規大規模事業につきましては、北九州市大規模事業評価委員会で事業の必要性などを事前にチェックする体制も整備してまいったところでございます。これらこのように厳格に対応しているところでございます。あわせて御理解のほどをお願いいたしたいと思っております。 他の点は局長から答えます。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（山縣宣彦君） ひびき
コンテナターミナルについての御質問でございます。 まず、航路誘致の現状ですけれども、ひびき
コンテナターミナルの航路誘致につきましては、市は運営会社と一体となって、荷主や船会社に対し積極的な集貨・航路誘致活動に取り組んでおります。これまでの取り組みによりまして、ことしの５月に上海航路が開設され、８月には大連・天津・威海航路、更には沖縄航路が開設され、現在それぞれ週１便の３航路が就航しております。当面の見通しとしては、上海航路の増便や韓国を結ぶ航路などの開設が予定されております。今後とも中国を初めとする近海航路の充実を図るとともに、これらの航路をフィーダー航路として活用することで、北米・欧州航路の誘致が一日も早く実現するよう、誘致活動を積極的に展開していきたいと考えております。 それから、費用に対する効果についての御質問です。 まず、事業費約1,000億円は、響灘西地区全体の開発に必要な防波堤、航路、泊地などを含めたものでございまして、そのうち、ひびき
コンテナターミナルの整備費は約400億円でございます。 整備に対する効果につきましては、まず、ひびき
コンテナターミナルの運営が開始されたことに伴いまして、船舶入出港に関する業務、ターミナル内の荷役業務、陸上輸送業務、更には、ターミナル背後の物流倉庫で行われる業務などが新たに発生することにより、本市における雇用の拡大、産業の発展などの効果をもたらすと考えております。 また、近年におきましては、アジア諸国へ海外シフトしてきた我が国の生産拠点が国内にも回帰するという傾向があり、本市においても、ひびき
コンテナターミナルの活用を視野に入れまして、デンソー、豊田合成、大日本印刷など自動車関連産業や情報通信産業などの工場増設、新規立地といった具体的な動きが出てきております。今後、ひびき
コンテナターミナルの航路が充実することで、更に工場立地が進んでいくものと考えております。 このように、ひびき
コンテナターミナルは地域経済浮揚の起爆剤にとどまらず、日本の産業空洞化を阻止する上で非常に重要なプロジェクトでございまして、更に、我が国の港湾の国際競争力を向上させる先導的な役割を担っているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） コムシティについての御質問にお答え申し上げます。
黒崎駅西地区市街地再開発組合に対します無利子貸付金は、当再開発事業を推進するため、コムシティビルが完成し、床の売却代金を得るまでの間の事業資金の一部として、市が国の都市開発資金貸付制度を活用し、再開発組合に貸し付けたものでございます。したがいまして、再開発組合は、黒崎ターミナルビル株式会社から支払われます床の売却代金を原資として市に返済することといたしておりました。しかし、会社が床代金を支払わないまま倒産したために、市に対して返済できなかったものでございます。 組合に貸し付けを行うに当たりまして、市はその担保として、会社が所有するコムシティビルの床の一部に抵当権を設定してございます。破産管財人よりコムシティビルの床が処分され再生する際に、抵当権抹消の対価を得ることにより、貸付金の回収を図っていくことといたしております。その金額につきましては、基本的には床の売却代金によって決まってくるものでございまして、現段階では不明でございます。 次に、コムシティ再生の見通しにつきましては、破産管財人によりますと、さまざまな企業から情報提供を求める問い合わせはあるものの、依然として再生計画や購入金額を示しての具体的な交渉を行う段階には至っていないとのことでございます。破産管財人としましても、床の売却先が決まらない状況が長期化することは、破産処理上も望ましいものではないという認識も示しておりまして、今年度中には一定のめどを立てたいとの意向も表明されてございます。 コムシティ再生の方向性につきましては、破産管財人は債権者集会で、商業施設として再生できるところへの任意売却を目指すとする方針を示しておりまして、現在もその方針に沿って、売却先の選定が行われているところでございます。市といたしましても、再開発事業の当初の事業目的やビルの構造等を勘案し、商業中心の施設としての再生が望ましいと考えております。市としましては、これまでに結果は出せておりませんが、破産管財人の了承を得て、商業施設を運営するディベロッパーや大手小売業者等を中心に、コムシティの現状説明を行い、床の買い取りや出店意向等の打診を行ってまいりました。今後とも破産管財人に協力をしまして、物品販売という業態にこだわることなく、広範に再生の可能性を探り、あらゆる方面へ働きかけ、コムシティの早期再生を図っていきたいと考えております。 続きまして、
アスベスト対策についてお答えをいたします。 まず、建築物におけるアスベストについてでございますが、建築物におきますアスベストの使用は、耐火や断熱、吸音などの目的で、吹きつけ材として使用された、いわゆる吹きつけアスベストと、スレート板などのアスベストを含む固形状の建材の２種類に大別できます。このうち、人体への影響に関して問題となりますのは、アスベストが飛散し人が吸い込むことでございまして、緊急の対策が必要なものは、空気中への飛散のおそれの大きい劣化した吹きつけアスベストであるとされてございます。 吹きつけアスベストは、昭和55年までに原則使用禁止となり、アスベスト含有率の低いロックウールにつきましても、平成元年までに使用が禁止されております。また、固形状の建材につきましては、平成７年に毒性の強いアスベストを含むものの使用が禁止され、また、昨年の10月には全面的に使用が禁止されたところでございます。 本市におけます建築物のこれまでの
アスベスト対策についてでございますが、市が管理する建築物につきましては、昭和62年にアスベストの実態調査を行いまして、使用が確認され処置が必要な施設については、すべて除去や囲い込みなどの適切な処置を行ってございます。 また、民間建築物につきましては、昭和63年に劇場など多数の人が利用する建築物を対象として、吹きつけアスベストの実態調査及び適正処置の指導を行っております。その後引き続き特定の大規模建築物に適用されます定期報告制度を活用して、吹きつけアスベストの使用実態の報告を求め、その都度、建築物の所有者等に飛散防止に向けた適切処置の指導を行ってきているところでございます。 今回、再びアスベストによる健康被害の拡大が懸念されましたことから、市としましても、改めて
アスベスト濃度の低いものも含めて、吹きつけアスベストの使用実態調査を行うことといたしました。現在、建築年次や含有率などにより、対象建物の絞り込みを行いつつ調査を行っているところでございます。 まず、市が管理する建築物につきましては、昭和30年から平成８年までに建てられましたすべての施設について、吹きつけアスベストの有無などについて調査を行っております。施設管理者の報告で、使用されている可能性があり若しくは不明とされた施設につきましては、市の技術職員や建築士が設計図書や目視によりアスベストの使用実態やその状況を調査し、必要があれば、試験体を採取して成分分析を行うことといたしております。この調査により、アスベストがはく離、飛散するおそれがあることが把握できましたものにつきましては、施設管理者と協議を行い、除去、封じ込め、囲い込みなど、アスベストの使用状態に応じた適切な対応策を講じていくことといたしております。 また、民間建築物につきましては、昭和31年から平成元年までに建てられました、延べ床面積1,000平米以上の民間建築物すべてにつきまして、調査を実施しているところでございまして、建築物の所有者等に対し、吹きつけアスベストの有無を確認し、10月中旬までに市に報告するよう要請をいたしております。吹きつけアスベストの使用が確認できました建築物につきましては、飛散防止に向けた適正措置に関する啓発パンフレットを郵送するとともに、技術職員が直接電話で指導を行い、また、所有者などから要請があれば、関係部署と連携して現地調査を行い、適切なアドバイスを行うことといたしております。 次に、
アスベスト対策に対する支援についてお答えを申し上げます。
アスベスト対策につきましては、内容が多岐にわたり、関係部局が多いことから、去る７月20日に関係部局が連携して、北九州市
アスベスト対策連絡会議を開催し、健康相談以外の相談窓口を環境局環境保全課に一本化したところでございます。 アスベスト調査に関する市民の相談につきましても、この窓口で一次的に対応した上で、それぞれの所管局による所要のアドバイスを行うことといたしております。また、建築物のアスベスト調査につきましては、アスベストとロックウールの違いですとか、建築年次によるアスベスト規制の経緯など、専門的な知識が必要となる場合もありますことから、今後建築関係団体の協力を得て、専門家の紹介依頼に応じることができるよう、相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 また、調査や対策の実施に要する費用負担の軽減の点につきましては、まず、中小企業につきましては、北九州市中小企業融資制度におきまして、運転資金や設備の改善を対象とした一般事業資金により、融資を受けることが可能でございます。また、住宅につきましては、北九州市マイホームローン制度によりまして、アスベストの除去及び飛散防止工事について融資を受けることができます。このため、市としましては、こうした既存の融資制度の活用につきまして、周知を図ることなどにより、
アスベスト対策に係る費用の軽減を支援してまいりたいと考えております。 また、国におきましては、新たな法律の制定も含め、総合的な
アスベスト対策を進めることといたしておりまして、また、安価で効率的なアスベスト飛散抑制技術の開発にも取り組むこととされております。今後、こうした国の動向の把握に努め、技術開発の成果を市民に提供するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 最後に、市営住宅についてお答えいたします。 まず、今定例会で議案を提出いたしております市営住宅への
指定管理者制度の導入は、民間にできることは民間にという基本方針のもと、民間活力を生かした業務の効率化を図るなどのほか、御指摘のありました住民サービスの向上を図ることも重要な目的の一つといたしているところでございます。 議員から、昨年度の市営住宅の空き家募集の当初募集結果が市平均で19.4倍と、前年を上回る高い倍率になったとの御指摘でございますが、これには、空き家募集では当初募集した住宅だけでなく、その後発生した空き家も当該申込者に順次提供していること。また、市営住宅の空き家募集の申込者の中には、空き家募集と住宅困窮者募集との重複申し込みを行っている方がおよそ３分の１おられること。高額所得者など入居資格のない失格者がおよそ５分の１いるということ。それから、あっせんしても辞退される方がおよそ４分の１いるというようなことなどがございまして、実質的な応募倍率はかなり低いものと考えております。当初倍率19.4倍でございましたが、今申し上げました要素を考慮すると、実質倍率は約4.7倍ぐらいではないかというふうに見込んでおります。 戸数をふやすべきとの御指摘でございますが、現在管理しております市営住宅戸数を、災害復興住宅が多い神戸市を除く他の政令市と比較をいたしますと、世帯数に対する市営住宅の割合が政令市平均で4.2％であるのに対しまして、本市では7.8％でございます。政令市中第２位であるということでございます。それから、市営住宅に入居可能な階層であります年収500万円以下の借家世帯に対する市営住宅の割合でございますが、政令市平均で12.6％であるのに対しまして、本市では22.5％でございまして、政令市中第１位でございます。したがいまして、本市の整備水準は非常に高い状況にあると言わざるを得ない状況がございます。 このため、現在管理しております約３万3,000戸から増設していくことは考えていないということでございます。引き続き、再配置計画に基づきまして、老朽化した既存住宅の建てかえを中心に、地域偏在の是正を図りながら、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） まず初めに、介護保険法の改正に係ります、いわゆるホテルコストの負担軽減についてお答え申し上げます。 今回の見直しに当たりましては、低所得者の方にとりまして、負担が過重とならないよう、負担軽減を図ることとされております。その具体的なものといたしましては、１つ目は、所得の低い方には居住費、食費の負担の上限額を設けまして、負担を軽減する仕組みを新たに設けてございます。 ２つ目といたしましては、１カ月の１割負担の世帯合計額が一定額の上限を超えた場合には、超えた分が払い戻されます。このうち、市民税非課税世帯で年金収入が80万円以下の方につきましては、その上限額を２万4,600円から１万5,000円に引き下げるということになっております。そのほか、社会福祉法人におけます軽減措置の運用の改善、市民税課税世帯の負担軽減、旧措置で入所されております方の負担軽減、更には、本来の適用すべき利用料を払えば生活保護が必要な状態になる場合に、より低い利用料を適用する等々の低所得者に対します負担軽減が設けられてございます。 介護保険の利用料につきましては、サービスを利用した方と利用していない方との公平感の観点から、応分の負担をしていただくというものでございます。今回の見直しの中で、低所得者に対しましても、一定の配慮がなされていることから、国に対して軽減措置を求めること、また、本市独自の措置を行う考えはございません。 次に、制度の周知でございます。 介護保険制度におきましては、利用料の負担軽減は、本人又は家族などからの申請が必要でございます。したがいまして、今回低所得者につきまして、先ほど申しました多様な負担軽減が講じられてございます。申請を含め、周知を現在図っているところでございます。具体的には、介護保険施設、居宅介護支援事業所、通所サービス事業所につきましては、既に説明会を終わっております。また、市民には市政だよりによる広報を行ってございます。また、65歳以上の第１号被保険者、全員でございますが、施設入所者や在宅の利用者につきましては、お知らせのチラシなどにより、周知を既に行ってございます。施設入所者につきましては、施設との契約変更が必要なことから、施設を通じまして、周知をお願いすることといたしております。 今回の制度見直しにつきましては、先ほど申しましたように内容が多岐にわたってございます。内容を十分に理解していただくことが必要と考えてございます。今後、市政だより、区役所の窓口の相談、ケアマネジャーや事業所を通じましての利用者への説明、こういうあらゆる機会を通じまして、積極的に周知に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、アスベストについてでございます。 本市でありました事業所の従業員やその家族の健康被害等につきましては、現在労働基準監督署を中心に、相談や労災認定の申請などを受け付けてございます。厚生労働省が公表しました資料によりますと、従業員のうち、アスベストを原因とする中皮しゅや肺がんによって労災に認定された方は13名で、そのうち10名が死亡していると判明しております。 また、本市では現在保健所等におきまして、周辺住民などを対象にしました健康相談等を受け付けてございます。８月末までに382件の相談があってございますが、その中で周辺住民については、アスベストが原因で中皮しゅや肺がんになった方はいない状況でございます。こうした相談を受ける中で、健康状態を心配する方につきましては、アスベスト関連疾患の中核施設でございます労災病院を御紹介し、健康相談や健康診断を受けるようにお勧めしております。 現在、国におきまして、全国から寄せられましたこれらの健康被害に関する報告書等をもとに、周辺住民等を対象としました健康診断のあり方や、労災補償の対象とならない周辺住民等に対します健康被害の救済に向けた法的措置が検討されてございます。近々その方針が国から示される予定でございます。この内容を踏まえまして、本市におきましても、適切に対応を講じてまいりたいと考えてございます。 最後に、生活保護行政についてでございます。 生活保護の目的を達成するために、各区福祉事務所におきましては、年間を通じました効率的な事務所運営を行うため、運営方針や事業計画を策定してございます。運営方針等につきましては、管内の保護の動向、地域の特性や課題等を総合的に判断して策定しております。その基礎的な資料として、当該年度の被保護人員、世帯数などを推計してございます。 なお、生活保護、この制度は法定受託事務でございます。国が全国の福祉事務所に対しまして、運営方針作成による運営を命じているものでございまして、本市もそれに従っているものでございます。したがいまして、管内の被保護人員、世帯数の推計などを行っておりますが、この数値は御質問のような数値目標を定めるような趣旨ではございません。当然のことながら、目標管理による抑制は行っていないところでございます。 生活保護は、生活に困っている方の最後のよりどころとなる重要な制度でございます。いわゆる乱給、漏給のないよう適正な保護に努めてまいるつもりでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） アスベストの処分状況等についてお答えをいたします。 まず、アスベストの処分に関する規制でございますけども、いわゆる
アスベスト廃棄物につきましては、飛散性のものと非飛散性のものがございますが、昭和62年10月に旧厚生省及び旧環境庁からの通知がありまして、飛散性
アスベスト廃棄物の埋め立てにつきましては、あらかじめ二重こん包をすること、一定の場所に埋め立て、飛散防止のため直ちに土砂等で覆うこと、埋立量と埋立場所等を帳簿に記載し保存することなどが示されております。 また、平成４年７月に施行されました改正廃棄物処理法では、飛散性
アスベスト廃棄物は特別管理産業廃棄物とされまして、管理型又は遮断型の産業廃棄物処分場での埋立処分並びに昭和62年の通知で示されました埋立方法が法律上義務づけられました。 そこで、市内での飛散性
アスベスト廃棄物の処分状況でございますが、本市では
アスベスト廃棄物の処分が規制強化された昭和62年及び平成４年には、処分業者及び排出事業者に対しまして、個別の周知や説明会を行うとともに、業界団体等を通じて周知を図ったところでございます。 また、飛散性
アスベスト廃棄物が埋立処分されました処分場につきましては、過去において一部不適切な事象があったものの、その事例の対応も含め、その他については定期的な立入検査を行い、帳簿の確認や事情聴取などにより、適正な処分がなされてきていることを確認してきております。 昭和62年以降、市内において飛散性
アスベスト廃棄物が埋め立てられた処分場は、市が設置した響灘廃棄物処分場と新門司廃棄物処分場並びに民間が設置した２つの処分場でございまして、その量は市が1,358トン、民間が1,471トンでございます。具体的な埋立場所についても、それぞれ把握をしております。 なお、平成12年以降は、市内では飛散性
アスベスト廃棄物の埋立処分は行われておらず、市外の中間処理施設や埋立処分場で処理をされております。 最後に、廃棄物の埋立処分場跡地を開発することに伴い、土地を掘削し、あるいは埋立物を持ち出す場合には、
アスベスト廃棄物に限らず、廃棄物処理法に基づき適正に処分するように指導しております。 なお、これまでに土地開発に伴って、飛散性アスベストを掘削、持ち出した例はございません。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 私の方から、まず防犯灯の整備に関連しての御質問にお答えします。 防犯灯の整備でございますが、これは市街地にございましては自治会、町内会が中心となって設置をする、また、自治会、町内会の負担になじまないところでございますとか、公共性の高いところなどについては市が設置するということを基本にしながらも、実情に応じて柔軟に対応してございます。また、自治会、町内会等の防犯灯の設置につきましては、地元の負担を軽減するために、11年度から13年度にかけまして、消費電力の少ない蛍光灯への切りかえのため、１灯当たり１万5,000円の補助を実施いたしました。これにより、2,000円程度の電気代の軽減が図られたと考えております。 また、同じ11年度でございますが、設置費の補助率を３分の１から２分の１に上げるとともに、維持管理費の補助額を1,600円から1,800円に増額するなど、地元負担の軽減策をあわせて実施してございます。更に、11年度以降でございますが、市街地の生活幹線道路沿いでございますとか、公園に市が街路灯や生活街路灯を集中的に整備するなど、地元の防犯と設置負担の軽減にも努めてございます。 こうした補助、支援等の内容でございますが、これは他の政令市と比較いたしましても、ほぼ平均的なレベルにあると認識してございまして、現在の補助額を拡充する考えはございません。 次に、平和のための取り組みについてお答えを申し上げます。 本市は、これまで戦争の悲惨さや平和のとうとさなどを風化させることがないよう、後世に伝えていくことが大切であるという考え方から、平成７年に北九州平和資料展を開催し、９年から15年にかけましては、各区で巡回資料展示を行ってまいりました。そして、昨年の８月に常設の戦時資料展示コーナーを埋蔵文化財センター内に設置したところでございます。 また、戦時資料でございますが、毎年市民の皆さん方に提供を呼びかけてございまして、現在770点を超えてございます。現在、そのうち230点を９つのコーナーに分けて展示してございます。また、展示の入れかえも一部行っておるところでございます。今後とも、このコーナーを通じて、先ほど申しました戦争の悲惨さや平和のとうとさなどを風化させることのないよう、取り組んでまいりたいと考えてございます。 昨年度、この展示コーナーの開設のほかにも、戦没者の追悼式の実施でございますとか、小学校、中学校における平和に関する指導、それから、遺族団体等への補助や海外慰霊巡拝などの取り組みを実施してございます。こういった取り組みは、今年度においても同様に実施をしているところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） 少人数学級の問題についてお答えをいたします。 福岡県におきましては、市町村教育委員会の希望により、現に配置されております少人数指導等のための加配教員を振りかえまして、研究指定校として、小学校の２年生までの学級編制を１クラス35人以下とする少人数学級の研究を行うことができることとされております。福岡市におきましては、この県の研究指定を受けまして、少人数学級を実施していることは承知いたしております。 本市におきましては、これまで国からの加配教員は少人数・習熟度別指導に活用することが原則であるという国の加配の趣旨を踏まえまして、子供たちの状況に応じたきめ細かな指導を行う観点から、少人数・習熟度別指導の工夫、充実を図ってきたところでございます。引き続き、この少人数・習熟度別指導を継続していきたいと考えております。 ただ、少人数学級に関する研究につきましては、これまでも他の自治体や研究機関におけます研究の成果の情報収集を行っており、今後とも引き続き関心を持って行ってまいりたいと思っております。 なお、現在、国におきまして、学級編制を含む教職員の配置のあり方について、専門的な検討が行われており、こうした国の動きには十分注視してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（片山憲一君） 次期総合計画において、平和を鮮明にすべきという御質問にお答えいたします。 国民の生活や幸福は、国家の平和の上に成り立っておりまして、平和であることは、国家にとって何よりも基本であると考えております。このため、平和につきましては、一自治体の範囲を超えまして、国家レベルで対応すべき事柄であると考えております。 一方、現在策定を進めております次期総合計画ですが、一つの自治体である北九州市の将来をどのような町につくり上げていくかという計画でございます。このため、次期総合計画は都市として目指す姿を示し、市民に身近で実効を上げるべき事柄を盛り込むこととしております。また、この中で、市民が平穏で安全に暮らすために必要な施策や事業につきましては、安全・安心の町という大きな柱の中に盛り込むこととしております。 平和の大切さを認識し、国全体として平和に取り組むことは基本ではございますが、これを次期総合計画の中に盛り込むことは考えておりません。以上です。
○議長（中島慎一君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） メディアドームの建設についてお答えをさせていただきます。 まず、平成10年にオープンしましたドーム建設当時の経営状況でございますけども、バブル経済が崩壊した平成３年以降、全国的には売り上げが減少し始めましたけども、本市では小倉競輪の売り上げは増加傾向が続いており、若松競艇についてもＳＧ競走が誘致できるようになり、大幅に売り上げを伸ばしていたところでございます。そのため、平成３年度以降も毎年度40億円以上を一般会計へ繰り出しており、平成９年度末では競輪競艇整備積立金が約55億円、翌年度繰越金も約38億円を有するなど、建設に当たっての資金的な準備は整っていたところでございます。 これらのことから、御指摘のように、地域総合整備事業債は対象外となりましたけども、全額を競輪、競艇特別会計で賄っていくことが可能と判断したものでございます。 ところが、その後わずか５～６年の間に、特別会計の収益見込みが年間40億円以上減少することとなった結果、予想外の厳しい経営状況となったものでございます。過大な投資が今日の事態を招いたとの御指摘ではございますけども、特別会計の経営悪化は、経営努力の範囲を超える全国的な発売額の急激な減少に見舞われたことによるものであり、メディアドームの建設計画には問題はなかったと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 55番 荒川議員。
◆55番（荒川徹君） それでは、残った時間で第２質問したいと思います。 まず最初に平和の問題、今、企画政策室長が目指す都市の姿を示す次期基本計画が、総合計画はそういうものだというふうに言われましたけど、これについて、やはり基本的な問題ですから、市長のこの平和という問題についての基本的な認識をお尋ねしたいと思うんです。言わずもがなじゃないかというようなことじゃだめだと思うんですね。 例えばこれ、広島市の市政だより、ことしの分ですよ。しっかり過去と未来をつなぐ年にということで、被爆60周年の活動について、１面に取り上げて掲載しております。これが同じく長崎市の広報紙ですね。これも被爆60周年、今継承を考えるということで、ことしは60年の節目の年ですから、こういうしっかりとした取り組みをされている。本市は準被爆都市ということになるわけで、そういう点では同じ思いを持って、市がやはり市民をリードするというか、それぐらいの取り組みが必要だと思うんですよ。これについて、市長の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 それから、
アスベスト対策について、今調査をしているということですが、市内の施設、市の建築物から民間の建築物を含めて、今やっている調査がどれぐらい、全体すべて調査ができるのか、それともどれぐらいカバーされるのか、それから結果はどうなるかですね。結果は報告されると思いますけども、それについての考え方をお尋ねしたいと思います。 それから、ひびき
コンテナターミナルですが、これについては、先ほど局長が答弁されましたけど、そもそも今年度、初年度のコンテナ取扱量は10万ＴＥＵということで２月の議会でも答弁されておりますが、今の時点で見通しはどうなんでしょうか。やはり計画的に取扱量をふやしていくというふうに答弁されているわけで、その点についての考え方を、今の状況についてお尋ねしたいと思います。 その他時間がありませんので、市営住宅にしろ、介護保険にしろ、非常に切実な問題です。防犯灯についてもそうです。こうした問題については分科会等で取り上げていきたいというふうに思います。以上。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 次の次期総合計画の柱はどうしましょうかという議論は、私は議会でも何度も呼びかけました。どのような柱でやっていくのか、2005年完成までの終わりの２年間の位置づけと2006年以降の点はこれからだということは、かねがね言ってまいりました。私も各所からいろんな御意見を伺っておりますが、ただいま局長が答弁いたしましたように、今荒川議員は広島と長崎の例を引かれ、市がリードすべきだ、平和についてということでございます。私は、何といいましても、平和は大事。当然であります。これはどなたも否定できないことでありますが、何といいましても、一地域としての地域計画、更に言いますと、地方の計画でございますが、法律上言いますと、自治法上に基づく位置づけの点でございます。そうしますと、やっぱり地域に根差した考えは当然全体を否定するわけではない、肯定しているわけでありますが、地域全体としてはそういう計画に持っていくということが至当ではないかと思って、先ほどの企画政策室長の答弁、この点につきまして、私は肯定したいと思っておるところでございます。いろいろ御議論があろうかと思いますが、枠組みの話であります。この皆さんの議会の中にも御相談をして、次の計画を決めていくわけでございます。原案作成者としての私たちの提案としては、今企画政策室長が述べたとおりだと思っておるところでございます。御了承いただきたいと思います。
△日程第75 一般質問
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案74件のうち、議案第129号から157号までの29件については、福島司議員を除く63名の議員をもって構成する平成16年度決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第158号から202号までの45件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 次に、日程第75 一般質問を行います。62番 濵野議員。
◆62番（濵野信明君） おはようございます。 私は、社民市民連合議員団を代表して一般質問をいたします。市長初め関係各位の明快な回答をお願いをいたします。 初めに、介護保険の改正についてお尋ねをいたします。 去る６月22日、参議院の本会議で介護保険法等の一部を改正する法律案が可決をされました。主な内容は、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直し、被保険者受給者範囲の検討などであり、法の施行を2006年４月１日からとしています。しかし、予防重視システムへの転換は、一部を除いて2008年３月までの経過措置が設けられ、施設給付の見直し、すなわち介護保険の３施設の居住費、食費の原則自己負担化は2005年10月から、年金からの特別徴収対象者の把握時期の複数回化は2006年10月からと、その実施時期に大きなばらつきがあります。 今回の改正については、介護保険法の施行後５年を目途に見直すこととして、当初から盛り込まれていたものです。本来であれば、今日までの介護のあり方がどうであったのか、更には要介護や介護者、被保険者の声をどう改正案に盛り込むのかを検討することが必要であったはずですが、今回の改正は介護予防キャンペーンのもと、国庫負担の抑制を目的に、利用者の負担をふやし国が果たすべき責任を地方自治体に押しつける内容で、まるで高速で走る車の荷物から介護保険の大事な理念である利用者本位を振り落としそうになっている状況と言わざるを得ません。 介護保険制度は大変広範にわたります。したがいまして、この時間内にすべての質問をすることは無理かと思われます。そこで、市民の皆さんが不安に感じている幾つかの点についてお尋ねをいたします。 １点目に、今回の改正では、現行の要介護１を要介護１と要支援２に分類し、現行の要支援を要支援１として、全部で７段階の区分に変更された形となります。再編により、新予防給付の中身はどのようになるのか、お伺いをいたします。 ２点目に、厚生労働省は、単に利用者の生活機能を低下させるような家事代行型サービスは行わないとしていますが、現在利用しているサービスが改正後も使えるのかどうか、お聞かせください。 ３点目に、新たな介護予防として、筋力向上トレーニング、栄養改善、口こう機能向上が提示されています。しかし、栄養改善、口こう機能向上は、介護保険法施行規則において現在も居宅療養管理の項目に入っているため、本当に新たに設けられるものは筋力向上トレーニングとなりますが、これをどのように進めていくのか、お聞かせください。また、筋力向上トレーニングの効果はまだ不明確であると感じていますが、見解をお伺いいたします。 ４点目に、要支援１及び要支援２のケアプランは、これまでのケアマネジャーではなく、市町村が設置する地域包括支援センターの保健師などがつくることとされていますが、このセンターを本市は何カ所設置して、１カ所当たり何名ぐらいのケアプランをつくることになるのか、お伺いをいたします。 ５点目に、介護保険３施設、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者の居住費と食費を保険給付対象から外し、原則自己負担とされていますが、これは介護保険３施設だけなのか、それとも在宅サービスに及ぶのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ６点目に、利用者の負担は所得の状況等によってどのようになるのか、お聞かせください。 ７点目に、痴ほうという名称が認知症に改められましたが、本市はどのように啓もうしていくのか、お伺いをいたします。 次に、障害者自立支援法案についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法案が厚生労働省から出されるや、障害者の皆さんの心が大きく揺れる事態が発生し、多くの障害者団体の皆さんが地方で、国会の前で、法案成立反対決起集会を開催をいたしました。その後、衆議院を通過し、参議院で郵政民営化法案と同時に障害者自立支援法案も廃案となったのが今日までの経過です。 障害を持つ皆さんがこの法案に反対する最大の理由は、障害者にサービス費の原則１割負担を求めていることです。障害者の方々の多くは、月額６万円から８万円の障害年金が主な収入源で、市民団体の全国調査では、９割強の人が月額10万円未満の収入しかない状況にあります。法案では、世帯の収入等に応じて利用の負担額の月額上限を４万200円、２万4,600円、１万5,000円、そしてゼロ円の４段階に設定しています。重度障害者や
グループホーム入所者を対象とした具体的減免措置は今後検討されていくとしていますが、その内容は不透明です。これでは障害者の方々の生命の保障というものがなくなってしまい、障害者支援費制度がつくった、施設から地域社会への流れを断ち切ってしまうことになりかねません。 そこでお尋ねをいたします。 １点目に、本市の障害者の皆さんの収入状況についてどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 ２点目に、重度障害、
グループホームの生活実態についてどのように把握をし、どのようにとらえているか、お聞かせください。 次に、高齢者及び障害を持つ皆さんの生きがいについてお尋ねをいたします。 去る６月19日、長崎市民総合プールで、第16回の九州身体障害者水泳選手権大会が開催されました。その会場内の選手の目の輝きには目的を持つ人々の喜び、更には達成感などがあらわれ、今の私たちにないものを見た思いであり、新たな驚きを感じました。この選手権は、全国大会出場資格を得るための大切なものであり、パラリンピック出場の選手も参加するほどで、レベルの高さを感じました。また、長崎市民総合プールの施設も総ガラス張りで、50メートル、25メートルのプールを擁し、スロープをつけるなど、だれもが利用しやすいものになっています。 実は、この九州選手権は本市での開催が強く望まれていますが、残念ながら、本市にその条件にかなった施設がなく、過去本市で開催された例は、産業医科大学の附属施設で開催されたにすぎません。しかし、この施設も更衣室などバリアフリー化が施されておらず、開催要件にぴったりとは言いがたいものでした。しかし、この大会を主催する団体は、2006年にもこの北九州の地で再び開催することを内定したと聞いています。 ２月の定例会で、私ども会派がプールのバリアフリー化と現在ある小倉南区の障害者スポーツセンター改築を要望して質問した折に、市内にあるプールについて、順次バリアフリー化を行っていくとの回答がありました。この点については評価できるものですが、目的を持って競技に取り組む人々の要求は、それだけでは満たされないものと判断できます。現在、折尾スポーツセンターのプールにはエレベーターがついており、また、年間を通じて練習ができるため、競技に取り組む障害者の方の練習場として利用されていますが、プールの長さは15メートルしかありません。競技に出たい、そのために練習をする、その練習場が15メートルでは、体で距離感を覚えるのに大変不利な状況が生まれる。したがって、練習にも熱が入らなくなり、自然と水泳に参加する人々が減少するといった傾向にあると言われています。 そこでお尋ねいたします。 １点目に、障害者の皆さんのスポーツに関する欲求は強いものがあり、それに見合う施設の拡充が急務であると思います。特に、プールは年間を通じて利用できるものが必要だと感じています。まずは、障害者スポーツの拠点である障害者スポーツセンターを早期に建てかえ、そのようなプールを整備する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、読書も生きがいの一つであるという観点から、点字図書館についてお尋ねをいたします。 点字図書館は、たくさんのボランティアの皆さんに支えられて運営されています。その活動は、視覚障害をお持ちの皆さんに感謝されていることは御承知のとおりです。しかし、近年価値観の多様化が叫ばれるようになり、書物も幅広いジャンルのものを求める傾向にあり、ボランティアの方々の御苦労は並大抵なものではありません。 そこで、ＩＴがこれだけ発達してきましたから、点字図書館のＩＴ化を進め、文章を音声に変換するシステムを導入してはいかがでしょうか。また、高齢者の皆さんも音声図書の利用を望まれています。利用対象を広げてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、若戸渡船の経営について質問をいたします。 本年６月定例会で、若戸渡船の値上げが決定されました。利用者の皆さんには大きな負担をかける結果となりました。若戸渡船は、言うまでもなく若松区や戸畑区の市民にとって動く歩道として位置づけられ、利用されてきました。若戸大橋も新若戸道路のトンネルにも歩道がなく、渡船は生活を送る上で大変重要なものと言えます。それだけに、これを廃止するわけにはいきません。 そこでお尋ねをいたします。 １点目に、前回1996年の値上げの際も増収対策に取り組むとされてきましたが、実際にはどのようなことを行い、どのような結果があったのか、お伺いをいたします。 ２点目に、現在の状況では、急激な増収というのは見込めないのではないかと思います。したがって、渡船の安定的経営と事業の継続を考えるならば、若戸大橋と新若戸道路を管理する新たな公社に、若戸渡船の運航事業を合わせて組み込んではどうかと考えますが、その見解についてお伺いをいたします。 次に、競輪・競艇事業についてお尋ねをいたします。 競輪・競艇事業は、これまで約1,484億円を繰り出し、市の財政に貢献してきましたが、1997年度をピークに売り上げが減少し、大変厳しい経営状態に陥っております。このため、さきの６月定例会で、競輪、競艇特別会計の2004年度決算で歳入不足が生じることとなり、その不足額を2005年度の歳入から繰上充用を行うこととする補正予算を可決したところです。また、この春、企業会計・特別会計経営改善委員会の報告においても、事業の存廃をかけた抜本的な経営改善に取り組む必要があるという改革の方向性が示されています。本市は現在、その抜本的な経営改善に向けて取り組んでいることと思いますが、それに関連して数点お尋ねをいたします。 １点目に、さきの６月定例会において、競輪事業については2006年度から包括的な民間委託を行うという方針が示されましたが、現在それに向けてどのような準備が進められているのか、その進ちょく状況についてお伺いをいたします。 ２点目に、競輪事業が民間委託されることとなれば、現在の従事員の方の雇用が維持されるか危ぐされます。従事員の方の雇用の確保についてどのように考えているのか、お聞かせをください。 ３点目に、2005年度において、ナイター競艇の開催日数をふやすことによる収入見込みを、その分2004年度の不足する歳入に充当するとのことでしたが、今年度のナイター競艇の売り上げ等の状況はどのようなものか、お聞かせをください。 ６点目に、平和の問題点についてお尋ねをいたします。 戦後60年を迎えた本年までに、平和のとうとさ、戦争の悲惨さ、原爆の悲惨さをめぐる数々の願いや訴えがこの議会にも出され議論されてきました。当局も、これにこたえて、昨年は戦時資料展示コーナーを設置するなど、平和問題に対する一定の取り組みを行ったことについては評価をしています。しかし、平和に対する市民の考え方というものが大きく後退している現実は否めないものがあります。それは、戦争体験者や被爆体験者の減少や高齢化による風化、更には、憲法９条に対する教育や国のあり方等に対する考え方の大きな変化が影響していると思います。当日の天候が違っていたら、昭和20年８月９日には被爆地小倉になっていたかもしれないという記録もあります。 2004年９月の定例会の総務市民局長の答弁の中に、市民に身近な取り組みを通して、市民の皆さんに大戦がもたらした惨禍や平和のとうとさを理解していただくとともに、二度と同じ過ちを繰り返さないように後世に伝えていくことが重要であると考えているとされています。平和の考え方を市民に定着させることは、自然発生的にできるものではありません。そのためには、平和に対する教育を充実し、それを根づかせる環境を整えていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。 １点目に、昨年８月オープンし、戦時下の市民の暮らしぶりを再現した戦時資料展示コーナーは、埋蔵文化財センター内に整備されましたが、その利用状況についてお伺いをいたします。 ２点目に、戦後60年を迎え、戦争体験が風化していく中、コーナーとしてではなくて独立した戦時資料館をつくることを要望しますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 若戸渡船の経営について、道路公社に合わせて行ったらどうだという、合わせて組み込んではどうだという一つの経営について、どのように基本的に考えるかということだと受け取って答えさせていただきますが、若戸渡船の経営管理につきましては、ことしの９月１日から、御質問にありましたように、運賃改定を行わせていただいて、いろんな策で取り組んでおります。したがいまして、この渡船事業を継続すること、そのためには経営が安定しなきゃならんというのが、私は第一義だと思って取り組んでおるところでございます。 そこで、御指摘の、その若戸渡船と若戸大橋、新若戸と一体管理、これはどうかという点でございますが、現在若戸渡船は、あれは道路としてではなくて、海上運送法に基づきます一般旅客定期航路事業として取り組んでおります。したがいまして、これは公益性に配慮しなければなりません。道路だから公益性に配慮しなくていいという点ではありませんが、より強いものだと思っております。一つの免許事業として取り組んでおるわけでありますから。 そういうことでございますが、今度御提案のところは、若戸が北九州の直轄化、あるいは地方道路公社になります。北九州が経営主体になります、いずれにしても。したがって、合わせたらどうだという合わせ方の問題ですが、１つは何といいましても、今現在、海上運送法に基づいて取り組んでいるわけですから、これを道路に変えることは、少しやっぱり今までの体系としては大変困難であろうと思います。仕組みですから、できないことはないよと言われればそうかもしれませんが、諸般の手続からは大変難しかろうと思いますが、そこで、たとえそうなったとしても、今度は地方道路公社と若戸の経営を一緒にすると言われましても、どうしてもやっぱり経理は別になるんではないかと思います。そこまで考えますと、一緒にして赤字まで親が抱え込んだらいいんではないかというようなお気持ちだと思いますが、そうだとすると、そこの部分は、やはり経理は明確にしなきゃならんとなりますと、その意味がどうかなと実は思います。 いずれにしろ、経営改善につながる方法を考えることが第一ではないかと思いますので、確かに一つの提案、制度を取り込んだらというときの制度としては大変ユニークといいますか、検討すべき課題だと思いますけども、事務的にいろいろ見ますと、ちょっと難しそうなことばかりが頭に浮かぶというのが今の実情で、正直なところです。 いずれにしろ、私どもはこの経営につきましては、経営改善検討委員会の提言がございまして、将来にわたって事業を継続していくためにどうすればいいかと、この点だけはしっかり認識しておりますので、またいろんな点で検討させていただければと思っているところであります。 他の点は局長からお答えします。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） まず、介護保険法の改正によります新予防給付につきまして、お答えさせていただきます。 今回の改正におきましては、介護保険制度の基本理念でございます自立支援の観点、できる限り高齢者が要介護状態にならないよう、また、要介護になっても状態が悪化しないようにと、介護予防の推進を改革の柱としてございます。 このような観点から、生活機能の維持向上が期待できる利用者、新たに分類されます要支援１、２の方でございますが、現行のサービスの見直しや新たなサービスを行う新予防給付が導入されることとなってございます。新予防給付では、現行のサービスにつきまして、生活機能の維持向上の観点から、内容提供方法、提供機関等の見直しが現在行われておるところでございます。また、通所系のサービスにおきましても、新たに介護予防に有効とされております運動器の機能向上、栄養改善、口こう機能の向上、これをサービス要素として導入することが予定されてございます。 現在、国におきまして、この新予防給付につきまして、各サービスの提供のあり方、また、具体的なサービスの運営基準、介護予防マニュアル等につきまして検討が行われてございます。今後、国のこの新予防給付につきましての内容がまとまった段階で、市民やサービス事業者等関係者に周知してまいりたいと考えてございます。 次に、サービス利用についてでございます。 介護保険におけますサービス利用の基本は、ケアマネジャーが利用者本人やホームヘルパー等々関係者と自立を支援する観点から、サービス内容、また、援助の目標、方法等に関しまして意見交換を行い、利用者の同意を得ながら最も適切なケアプランを作成することでございます。このように、サービス内容につきましては、それぞれ個人ごとにケアマネジメントを経た上で決定されているものでございます。 現在、国におきまして、新予防給付の各サービスの提供のあり方が検討されているところでございますが、改正後のサービスの利用につきましても、適切なケアマネジメントに基づいた決定がされるものと考えてございます。 次に、筋力向上トレーニングについてでございます。 国におきまして、平成16年度に全国69市町村におきまして、筋力向上、栄養改善、口こうケアなどを含みます介護予防市町村モデル事業を実施してございます。このモデル事業の結果報告が本年７月になされてございます。この中で、筋力向上につきましての分析結果を申し上げますと、身体機能につきましては、握力などの筋力、柔軟性、動的バランス、移動能力としての歩行などの項目におきまして、統計学的に有為な改善が見られたこと。また、年齢別に見ますと、50歳から75歳未満におきましては、97％に現状の筋肉が維持されるのが改善された、この改善が見られた。75歳以上におきましても、89％に維持改善が見られたこと等々、これらの報告がなされております。介護予防につながる有効性が認められたということを申しております。このような結果を踏まえまして、国は新たな介護予防事業に筋力向上トレーニングの項目を加えることとしたものでございます。 本市におきましても、国が11月ごろに示します、このマニュアルに基づきまして、効果的な事業展開について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、地域包括支援センターについてでございます。 地域包括支援センターにつきましては、北九州市高齢者支援計画策定委員会におきまして、検討項目の一つとして、数値目標を含めまして、十分議論を重ねていただいてございます。８月19日に開催されました第３回策定委員会の意見集約をいたしました。この集約した意見といたしましては、地域包括支援センターの設置数は地域レベルに24カ所、区レベルに７カ所となってございます。市としましては、11月ごろに公表いたします予定の北九州市高齢者支援計画素案、仮称でございますけども、これに地域包括支援センターの設置数も具体的にお示しすることになると考えております。 次に、ケアプラン作成数についてでございますが、国の考え方に基づきまして推計いたしますと、平成18年度新予防給付ケアプラン作成の対象者数、現時点ではございますが、年間約２万1,600人と見込んでございます。ほぼ同数が新予防給付のケアプランの作成件数になるんではないかと現時点では考えてございます。 この新予防給付対象者のケアプランの作成件数につきましては、策定委員会の集約意見であります地域レベルの24カ所、これで試算いたしますと、あくまでも試算でございますが、１カ所当たり年間900件で、月間75件と見込んでございます。 次に、在宅サービスについての負担でございます。 今回の見直しにおきまして、
特別養護老人ホームなどの介護保険３施設以外に、居住費や食費が自己負担となりますものは、まず、
特別養護老人ホームなどが行いますショートステイ、これを利用する場合の滞在費や食費、次に、デイサービス、デイケアを利用する場合の食費についてが該当いたします。 次に、利用者の負担額、また、所得の状況についてでございますが、今回の見直しにおきましては、保険給付の対象外となる居住費、食費につきましては、利用者と施設との契約により、利用者の負担額が決められることとなってございます。しかしながら、低所得者につきましては、特に負担の軽減を図るため、特定入所者介護サービス費、
高額介護サービス費などにつきまして、多様な軽減策が講じられておるところでございます。 所得の状況によります自己負担額につきましては、介護保険施設におきましては、国の試算によりますと、例えば
特別養護老人ホーム、要介護５で多床室、相部屋でございますが、こちらに入居している方について見てみますと、まず、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者等の方につきましては、現行とほぼ同額の１カ月２万5,000円程度。市民税非課税世帯で年金収入80万円以下の方につきましては、現行より3,000円軽減され、１カ月３万7,000円程度に。市民税非課税世帯で年金収入80万円を超える方は、現行より１万5,000円増の１カ月５万5,000円程度に。また、市民税課税世帯の方につきましては、国が示した平均的な使用額につきましては、現行より２万5,000円増の１カ月８万1,000円程度となる見込みでございます。 次に、在宅サービスのうちショートステイにつきましては、利用者によって利用日数が異なりますけども、滞在費と食費を１日単位で試算してみますと、例えば
特別養護老人ホームの多床室、相部屋でございますが、利用した場合には、市民税非課税世帯で、所得に応じまして、それぞれ１日300円、710円、970円の負担額となる予定でございます。 また、市民税課税世帯の方につきましては、施設との契約により利用の負担が決められることとなってございます。また、デイサービス、デイケアを利用している方につきましても、食費は事業者との契約により定められることとなってございます。 次に、認知症についてでございますが、国から行政用語としまして認知症を用いる旨の通知が既になされてございます。また、平成17年６月、介護保険法等の一部を改正する法律におきまして、法律上の用語が認知症に改められたところでございます。 本市におきましても、従来からこの認知症に関する正しい知識、また、情報を市民に提供するために、医師会等関係団体、認知症の家族会、本市で構成しております認知症啓発月間記念事業実行委員会との共同事業といたしまして、街頭啓発の実施、また、記念講演会の開催を行っております。また、市民を対象としましては、講演会や予防教室の開催、更には、認知症介護関係者等を対象としました認知症介護実践研修の開催などを継続的に実施しているところでございます。本年度は、特に認知症という用語の変更を周知することといたしてございます。今後も引き続きまして、啓発活動により、認知症につきましての市民の正しい理解を求めていきたいと考えてございます。 次に、障害者の収入や生活実態でございます。 本市におきまして、仮称でございますが、北九州市障害者支援計画を現在策定中でございます。この基礎資料とするために、平成16年12月を基準日としまして、北九州市障害者・児実態調査を実施いたしました。この調査によりますと、障害者の半数以上が公的年金を受給しておりまして、特に知的障害者では85％の高い受給率となってございます。具体的な受給額につきましては、御質問にありましたように、月６万円から８万円の障害年金が中心となってございます。中には、身体障害者の26.8％が10万円以上の受給者という実態がございます。 また、障害者の就労割合につきましては、身体障害者、知的障害者で４割、精神障害者は２割強となっている状況でございます。障害種別によりまして、就労収入の額、この格差は大きくございます。身体では３割強が20万円以上でありますけども、知的では１万円未満が４割強という状況になってございます。 また、重度障害者と言われる方々の生活実態でございますけども、常時介護を要する状況により施設で生活されている方、日中は授産施設に通われている方、また、ホームヘルパーの支援を受けて地域で生活されている方など生活実態はさまざまでございます。 次に、
グループホームの状況でございます。 現在、障害者の
グループホームを利用されている方は、147名でございます。年々増加はいたしております。この方たちは食事の提供、健康管理、金銭管理、日常生活に対します助言などの支援を世話人から受けて、地域で暮らしてございます。主な収入は、利用者自身の年金と授産工賃などでございますが、その中から家賃、食費、光熱水費などの実費を支払い、自活して生活をされてございます。いずれにしましても、障害者福祉の流れは施設から地域社会へと変化してございます。今後とも国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツセンターの建てかえについてでございますが、現在、温水プールを初めとする体育施設の整備につきましては、基本的にはノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が、すべての市民がひとしく利用でき、また、身近な場所で安全かつ快適に利用できるという観点から、施設整備を行っているところでございます。具体的には、市営の４カ所の室内プールのうち、３カ所は既にスロープや障害者トイレの設置などのバリアフリー化が行われてございます。残りの桃園市民プールにつきましても、早期に改修する予定でございます。また、屋外のプールにつきましても、順次バリアフリー化を計画しているところでございます。 現在、体育施設を御利用いただいております高齢者、障害者の割合は、年々増加傾向にあることから、今後も引き続きバリアフリー化を計画的に進め、既存施設の有効利用を、まず推進させていただきたいと考えてございます。 なお、現在策定中の北九州市障害者支援計画におきまして、障害者スポーツ活動の推進を検討項目の一つとして掲げてございます。計画策定の中で、障害者スポーツをどのように振興していくのか、十分議論をいただいているところでございます。 最後に、点字図書についてでございます。 録音図書は、朗読者を養成します講座を修了しましたボランティアの方々が作成いたしてございます。現在の蔵書数は6,347タイトル、２万103巻となってございます。年間で延べ１万5,000人を超える視覚障害者に御利用されております。非常に大変喜ばれていることから、この取り組みを今後も私の方、大切にしていきたいというふうに考えてございます。 一方、文字を音声に変換しますパソコンソフトなどがあることにつきましては承知しておりますけども、現在、音声に抑揚がないとか、誤訳が多いというようなこと、技術的なことがまだ十分ではないというふうにお聞きしております。将来、このような技術面が改善されれば、その時点で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 この録音図書でございますが、著作権法上の問題がございます。視覚障害者の利用に限って図書を音声に翻訳することが現在認められております。それ以外の方々が利用することはできないというのが現状でございます。 しかしながら、高齢者の中で加齢、お年を召して手が御不自由になったり、視力が衰えて活字が見えにくくなった方、それぞれたくさんの方がいらっしゃるようです。この方たちへの貸し出しにつきましては、どのような方法がよいのか、方策がとれるのか、少し研究させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） まず、若戸渡船の前回の値上げの際の増収対策についてお答えをさせていただきます。 前回の値上げに際しましては、渡船事業運営検討委員会を設け、経営改善についての審議を行い、提言をいただきました。委員会からは、主として便数や運航体制の見直しによる経費削減、増収策として運賃改定の必要性と売店等目的外使用料などの増収努力、集客策として小学生の社会見学の際の体験乗船としての利用、納涼船やイベントなどを通じての利用促進などについて鋭意検討するよう提言をいただいたところでございます。 この提言を受け、運賃改定については、平成８年４月に大人片道20円から50円に改定を行い、その他増収策では、提言に沿って待合所内の売店使用料収入や広告媒体を活用した広告掲出収入の確保を図っております。この結果、使用料等収入は平成７年度と運賃改定後の平成８年度では3,304万円から6,104万円、84.8％の増収を得たところでございます。その後も提言に基づきまして、小学生などを対象とした環境クルーズ等を実施し、利用の促進に努めております。 次に、競輪・競艇事業についてお答えをします。 まず、包括的な民間委託の準備状況でございます。その後の進ちょく状況としましては、まず６月議会終了後、現在競輪場において警備、清掃等の業務を受託している企業及びテナントに対し説明会を開催し、市の考え方を説明しております。また、新聞報道等により、包括的な民間委託に関心を持つ企業等を対象に、６月と８月の２回にわたり意見交換会を開催して、企業側の意見や考え方を聴取しております。更に、８月には競輪場に従事する従事員の労働組合との意見交換会も開催するなどの取り組みを行っております。 そこで、現在の作業状況ですけども、包括的な民間委託の対象業務や内容の詳細等について、最終的な整理、検討を行っているところでございます。 次に、従事員の雇用についてお答えをします。 今回の包括的な民間委託の実施に当たりましては、民間ならではの効率的な事業運営体制のもとで、増収、集客対策や発売体制の見直しなどの経費削減策について、事業者に自由な発想と創意工夫を発揮していただき、経営改善に最大の効果が生じるような提案とその実現を今後求めていくこととなります。 お尋ねの従事員の雇用問題については、重要な問題と認識をしており、包括的な民間委託の実施に当たっては、避けて通ることのできない課題だと考えております。しかしながら、この包括的な民間委託は、抜本的な経営改善を図るために実施するものであり、雇用の問題も経営改善効果が最大限発揮できるように対処せざるを得ないと考えております。いずれにしましても、この従事員の雇用の問題については、現状ではこれと密接に関連します包括委託後の事業運営体制等について、事業者側からの具体的な提案を待つ必要があることは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 なお、包括的な民間委託の実施に伴う従事員の勤務条件については、今後誠意を持って労働組合と団体交渉を行ってまいります。 最後に、今年度のナイター競艇の売り上げ等の状況についてお答えをします。 今年度に入って、これまでのナイターレースの発売実績についてですが、普通開催の１日当たりの発売額が２億4,000万円と、昨年度の年間平均発売額１億9,700万円から22％の増加となっております。また、５月に開催しましたＧＩ競走も、発売額が６日間の総額で50億円と、昨年度から18％の増加となっております。また、８月末に開催しましたＳＧレースにつきましても、発売目標額にはわずかに届きませんでしたが、176億円の発売額を確保することができ、全体的には、２年目のナイターレースはおおむね順調な滑り出しというふうになっております。 しかしながら、今後ナイター開催日数の拡大に伴い、初めて冬場のナイター開催を迎えることになり、発売額の低下も懸念されること、また、発売額の減少が続きます昼間開催の大半が残っていること、これらもありまして、競艇特別会計としては決して楽観はできない状況であると認識をしております。今後も引き続き、発売額の確保に全力で取り組みますとともに、経費の一層の節減にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 戦時資料展示コーナーの関係について御答弁いたします。 戦時資料展示コーナーでございますが、これは市民から御寄贈いただきました戦時資料の、より適切な保管と常設展示を目的にいたしまして、昨年の８月１日、埋蔵文化財センターの中にオープンしたものでございます。 展示内容でございますが、戦時下の市民の暮らしをコンセプトにいたしまして、当時市民が実際に使用していました食器、洗面器等の日常生活用品コーナー、それから、戦地から家族へあてた手紙・はがきコーナー、それから中学校等で使用されていた教科書等の書籍・冊子コーナーなど、９つのコーナーを設けてございます。このほかに、八幡の大空襲におきます被災状況等の説明のパネルでございますとか、小倉造兵廠での作業風景等の写真パネルを展示してございます。 展示内容の入れかえにつきましては、市民の方々から御提供いただいた資料が約776点ございますが、これをもとに年１回行うこととしてございまして、今年度も提供いただいた新たな資料のうち、飯ごうや水筒、教科書なども加えて展示したところです。現在の展示数は230点余りとなってございます。 この展示コーナーでございますが、先ほども言いましたが、巡回平和資料展が15年度に各区を一巡した後、戦時資料の保管、展示のあり方につきまして、市の関係部局で保管、展示機能や市民の利便性などを総合的に検討した結果、埋蔵文化財センターの一部を利用するということとしたものでございまして、新たに独立した施設を建設することは考えてございません。 また、お尋ねの、現在までの利用状況でございますが、平成16年８月１日のオープンから本年の８月末までの来館者数でございますが、合計で2,588人となってございます。今後とも、このコーナーにつきましては、ホームページへの掲載、市政だよりの活用等により、市民へ広くお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 62番 濵野議員。
◆62番（濵野信明君） 御回答いただきましてありがとうございました。 まず、介護保険の問題点について、幾つかもう少しお話をさせていただきたいと思いますが、居住費と食費の関係です。先ほど80万円以下の収入、いわゆる年金を受け取られる方、そういったものが問題になってますが、問題は、居住費や食費というものが、この介護保険制度の中では一定額決められるという問題というものがあります。実は、居住費なんかは利用者、利用される方との独自契約になるわけですね。独自契約になると思います。そうすると、年収266万円以上を受け取られる方については大変な負担額になって、これが青空天井になるんではないかというふうな懸念がされているわけですね。その辺について、どういうふうにお考えなのか、あるいはそういったものが発生したときにどう対応するのかというものが非常に重要になってくると思いますから、この辺についてぜひ御回答いただきたいというふうに思います。 特に、２点目として、年金額が今、全国平均が国民年金では大体５万2,000円ということになっています。しかし、大体その大半は３万円から４万円ぐらいの収入しかないということですから、これは相当にきちっと手厚くしていかないと、非常に生活困窮というものがどんどんふえてくるんではないかと懸念をしておりますので、その辺については、そういった実態が起こらないように、先ほど局長の答弁もありましたが、ぜひその辺について要望をしておきたいと思います。 それから、問題は、今度介護保険の主体に筋力トレーニング向上というのが取り入れられたということです。今、局長の答弁の中では、数字のいい部分、例えば50歳代が90％改善したとか、そういった部分がありますが、実は政府が出した中でも悪化をしたという方、あるいは40％程度の人が現状維持で何も変わらない、そういった実態が生まれてきてるんですね。政府の当初の回答の中では、筋力トレーニングをすることによって、部分的な数字だけを出して筋力アップあるいは改善につながっているではないかと言ってますが、実はそういった20％の人が悪化をするという、しかも、項目によっていろいろ違うという状況の中で、本市としてどういうふうにこの対応をしていくのか。それから、悪化、現状維持、改善という基準というものをどこに求めていくのか。非常にこれは不透明なんですね。 しかも、今回の介護保険法は、何と232の政省令によって、細部にわたって決めていくということですから、それが、全体が明らかにされているのかどうかという問題と、１つはこの１割負担が来月から始まるわけですね、政府案によりますと。そうした状況になってきますから、これを市民の皆さんにきちっと知らせていくというのは大変な状況になるし、そういったものが可能かどうなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、自立支援法の関係です。 自立支援法の関係は、それぞれ８団体の障害者団体の皆さんを国会の委員会の中に呼んで、そしてそういったものを、この制度についてどうなのか、それぞれ委員の皆さんからの質問が出されてます。やっぱり自立支援法は介護保険と一緒で、最大の問題はやっぱり１割負担という問題ですね。１割負担という問題と、今回の自立支援法は、まさに国際基準からも大きく外れておるということです。この辺がやっぱり大きな問題ではないかと思うんですね。 特に、国際基準というのは、障害者の皆さんを判断する基準というものが国際的に決められております。そういう点が医療問題である心身機能、身体障害という問題点、それから、活動はどうなのかという問題点、それから、障害者の皆さんが社会に参加をしていくという問題点をどういうふうにとらえていくかというのが、この８団体の中の要求として、まだほかにもたくさんありますが、出されています。そういったものを考えて、しかも障害者の皆さんは大体収入が10万円以下、生まれながらの障害をお持ちの方は、障害年金が６万円から８万円程度の収入しかない。しかも他に働けない。そういった段階で１割負担をするというのは、これはまさに生活をするなと言われるのに等しいというふうに考えています。ですから、そういった障害者の皆さんが施設から地域に出ていく、そういったものをつくっていくためには、一定の生活の保障というものが必要であるし、自立支援法については相当の欠陥があるというふうにそれぞれ障害者団体の方が思われてます。ですから、むしろ市としてこの自立支援法、まだ決まったわけじゃありませんから、再考を促すという態度がないのかどうなのか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。 それから、プールの関係です。 私も九州大会に行って観戦をしてまいりました。長崎の市民プール、大変きれいな総ガラス張りの、しかも外に緑がたくさん取り入れられる、そういった実態にあります。 市側にお願いしても、プールの建設というのがなかなか進んでいかない。実は、いわゆるプールを利用する、今度200万円かけて折尾のプールにエレベーターがつきましたですね。しかし、あそこのプールは15メートルしかないんですね。そうすると、やっぱりこういった九州選手権とか全国選手権、全国大会に出たいという希望を持つ人は、あの辺では体感的に15メートルでは競技に合わないという実態が生まれてきてるんです。ですから、そのことについてもう少し、スポーツをする方は、健常者でも同じですが、その施設と目的とコーチに会って、それを目的にやっていく。オリンピックに出たい人は、オリンピックに出て金メダルをとりたいという目的を持ってやっていく。障害者の方もそれと同等だと思いますね。 そうしますと、九州選手権とか、あるいは障害を持つ人々の全国大会というものが北九州で始められるということは、それに対して非常に希望を持ち、それに向かって走っていくと思われます。車いすバスケットもそうだと思います。北九州に誘致した関係は、車いすバスケットをされる方が全国大会やオリンピックに出られる技術を身につけたい。そのことによって生きがいを感じていく。こういうことが思われますので、もう少し本市に、北九州市で開催をしたいという希望が大変多い、障害者の方に多いわけですから、もうちょっと再考をしていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。 それから、点字図書館の関係です。 点字図書館、再考をいただくということは、再考というふうに受けとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。今までは、視力障害をお持ちの１～２級の方が対象になっています。全国の政令都市14都市を調べてみますと、大体４つぐらいは、著作権という問題はあったにしても、目の不自由な方、高齢者の目の不自由な方については貸し出しを可としてるんですね。ということは、著作権だけではないというふうに思いますので、先ほど局長がお答えになられたように、ぜひ前向きにお願いをしたいというふうに考えております。 それから、若戸大橋の関係、市長から御答弁いただきました。大変前向きに検討いただくというふうにとらえていいのか、どうなのかというのはちょっとわかりませんでしたので、もう少し。僕は逆転の発想をしたらいいと思いますね。今、船舶法という問題がありましたが、市民が生活を送る上で、船舶法とかなんとかというのは余り関係ないような感じがするわけです。そういった意味で、逆転の発想で、歩道としてどうなのかということについてお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、ちょっと時間がなくなりましたんで、競艇の関係ですが、この問題は極めて労働組合との関係が強うございます。ですから、労使の関係をきちっと踏まえて事業を進めていかないと、労使がぎくしゃくした段階の中では、この問題の解決というものはなかなかなり得ないと思いますので、ぜひこの点を要望しておきたいというふうに思います。 平和の問題は、先ほどお話ししましたので割愛させていただきます。以上です。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 逆転の発想、私も嫌いではありませんが、今法律に基づいて運用しているところですから、この仕組みをぽっと変える、何もないところならいろんな自由な絵が描けますが、そういう問題がありますとお答えしたんで、したがいまして、積極的でも、消極的でもなく、真っすぐぐらいと思ってくだされば、問題点を指摘して、確かに御提案でありますから、議会で出た質問でありますから、頭は整理いたしますけども、合わせてどうだというのは、合わせ方の内容まで踏み込みますと、余り実益はないんじゃないかという意味でお答えした、そのように御理解をください。
○議長（中島慎一君） 時間がございませんので、端的にお願いします。保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） 筋力トレーニングについては、国のガイドラインをじっくり私の方、整理して事業に入りたいと思います。また、周知につきましては、遺漏のないように、内容が複雑でございますので、窓口を通じてしっかり対応したいと思います。 それから、障害者の１割負担、再考をということでございますが、まだ法律的には、基本的には廃案になったということでございます。また、その内容につきまして精査したいと思います。 それから、点字図書につきましては、先ほど申しましたように、少しお時間をいただいて研究をさせてくださいということでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午後０時８分休憩 午後１時３分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。45番 渡邊議員。
◆45番（渡邊均君） 私は、政新会を代表して一般質問を行います。 一般質問に入ります前に、本日はお忙しい中、私の質問を聞きにこの議場まで足を運んでいただいた傍聴席の皆さんに、まずはお礼を申し上げたいと思います。ことし２月に小倉南区の皆様の熱い御支持、御支援をいただき、この市議会に送り込んでいただいた私にとって、これが第１回目の本会議での質問になります。今回は、市にかかわる重要な課題や、先週九州を縦断した台風14号が接近した際に出された高波警報に不安な１日を過ごした曽根地域の護岸整備、北九州空港の跡地の問題等、私の生まれ育った曽根の地域のまちづくりの課題を中心に、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。市長並びに関係局長の温かく前向きな御答弁を期待して、質問に入らせていただきます。 まず初めに、行財政改革の取り組みについてお尋ねします。 国、地方を合わせた長期債務残高が平成17年度末に770兆円を超えると言われる厳しい財政状況のもと、国、地方を問わず公務員の人件費削減が重要な課題とされています。また、７月に発表された経済財政白書を見ても、2007年からの人口減少や少子・高齢化の進展で、医療を中心とした社会保障制度が破たんしかねない状況にあり、官から民への移管などを通じて小さな政府をつくり、歳出を見直すべきと説いています。 一方、本市は平成９年度に国に先駆けて行財政改革大綱を策定し、さまざまな改革を進め、多くの成果を上げてきました。更に、昨年４月には、都市経営の視点に立った新たな財政システムの構築を持続的な変革への挑戦と題した新行財政改革大綱を策定し、改革の手を緩めることなく、継続して取り組みを進めています。民間にできることは民間にゆだねることを徹底し、保育所の民営化や
学校給食調理業務の民間委託化などのこれまでの取り組みにより、平成８年度には１万1,000人を超えていた職員数は、本年度当初に目標として上げていた１万人を切り、9,700人にまで削減を達成したと聞いています。また、これまでに約700億円もの削減効果を上げており、市長の先見性と当局の努力に敬意を表する次第です。 また、先ごろ、新行財政改革大綱策定後、最初の年度となる平成16年度の取り組み結果が報告され、職員数179人の削減とともに、目標であった効果額約63億円を大きく上回る約79億円の削減効果を上げたということであり、高く評価しているところです。 そこでお尋ねします。 １点目に、これまで本市は行財政改革大綱や昨年策定した新行財政改革大綱に基づき、継続して行財政改革に積極的に取り組んでこられましたが、市長自身はこれまでの取り組みをどのように評価しているのか、お聞かせください。 ２点目に、新行財政改革大綱の中で、職員8,000人体制という数値目標を上げていますが、今後それに向けどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、家庭ごみ収集制度の見直しについてお尋ねします。 平成15年度に出された北九州市ごみ処理のあり方検討委員会の提言で、家庭ごみのあり方について、家庭ごみの処理手数料の見直し、プラスチック製容器包装の分別、資源化物の指定袋制度の導入といった具体的な方策が示され、より一層の取り組みの必要性が指摘されていました。また、本年２月に、国の中央環境審議会は、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物の処理の在り方についての意見具申をまとめ、その中でごみの処理の有料化については、ごみを出す量に応じた負担の公平化が図られ、住民の意識改革につながり、ごみの発生抑制に有効な手段であること。料金設定については、実際に減量効果が得られるような水準にすることが必要であることなどの考え方が示されていたところであります。 これらを受け、本市はこの５月に家庭ごみ収集制度の見直しを行い、家庭ごみの処理手数料の見直しや、缶、瓶、ペットボトル、プラ製容器包装の資源化物の有料化指定袋制度導入などを行う方針を打ち出しました。ごみの減量化は、地球環境を守り、限りある資源を子供たちに残していくという、私たちに課せられた責任を果たす意味でも重要だということはよくわかりますが、これまで15円であった大型の家庭用ごみ袋が４倍の60円に値上げされるなど、市民の負担を更に求める内容となっていることから、なぜ今やらなければならないのか、これらの方策を進めていくことがどのようにごみの減量化につながっていくのかなどの疑問に対して、負担をしていただく市民一人一人に理解していただく必要があります。 そこで数点お尋ねします。 １点目に、環境局は今回の見直しに当たり、ごみの減量化等について、市民１人１日当たりのごみ処理量20％削減と市民全体のリサイクル率25％以上という２つの数値目標を上げています。今回の見直しにより、示された方策を実施することで、どのようにこれを実現するのか、その道筋についてわかりやすくお聞かせください。 ２点目に、環境局は市民の理解を得るために、地域に入って説明会を行っていると聞いていますが、現在までの開催状況について伺います。また、説明会以外の市民への周知はどのように行っているのか、あわせてお聞かせください。 ３点目に、説明会などでの市民の意見や反応はどのようなものがあり、どう受けとめているのか、お伺いします。 次に、新門司自動車物流センターの拡張についてお尋ねします。 マリナクロス新門司は、本市の重要な物流拠点として整備が進められていますが、同地区は新門司インターチェンジにより高速道路網にアクセスできるとともに、大阪、神戸、東京、徳島に内航フェリーが就航しており、国内輸送には欠かせない輸送モードが整っています。また、太刀浦
コンテナターミナルにも近接しており、更には深夜・早朝便も就航可能な新北九州空港が開港すれば、陸海空の複合輸送モードが整うことになり、国内有数の物流拠点として今後、更なる飛躍が見込まれています。 そのマリナクロス新門司で、トヨタグループのトヨタ輸送株式会社が昨年11月に開設した、世界のトップブランドメーカーの自動車を取り扱う新門司自動車物流センターが、本年度から導入された臨海部産業用地の貸付制度を活用して拡張されました。その結果、総面積18ヘクタールという広大な一大自動車物流拠点がこの地に形成されたことになります。今回のセンターの拡張は、博多港にある香椎パークポートからの全面移転によるものでありますが、これはマリナクロス新門司の輸送体系における優位性が高く評価されたことがその要因であると聞いています。地域の経済活性化を図るため、各自治体が企業誘致に力を注ぎ、年々都市間競争がその激しさを増している中、今回のセンターの拡張は本市経済の活性化に大きな効果をもたらしてくれることを大いに期待するところであります。 そこで、センターの拡張後の概要と拡張による効果についてお聞かせください。 ここからは、いよいよ私の地元曽根地区やそこから橋がつながれた新北九州空港について取り上げさせていただきます。 まずは、曽根干潟の保全についてお尋ねします。 曽根干潟は、小倉南区曽根・朽網地区の海側に広がる517ヘクタールの干潟で、野鳥の宝庫として知られており、特に世界的にも数が少なくなっているズグロカモメの越冬地として、休日には多くのバードウオッチャーでにぎわっています。また、２億年前からその姿をほとんど変えず、生きた化石とも言われるカブトガニの日本一の生息地でもあります。本市ではこれまで、平成11年３月に曽根干潟保全利用計画を策定し、干潟の環境調査の実施や干潟利用に対する制限を行うことなど、曽根干潟の環境保全を守るための取り組みを行ってきました。 しかし、新門司沖や苅田町沖の埋め立てが進んだことから、その両方に挟まれる場所に位置する曽根干潟では、潮の流れが変化したことなどによって、これまで残されてきた豊かな自然環境に影響が及ぶのではないかと危ぐしているところです。また現在、市内で発生する土砂、P.57.がれき類、一般廃棄物等の受け入れ先として、新門司南地区に最終処分場の建設が計画されており、このことに対する住民の不安の声も耳にします。 そのような中、海事関係功労者の表彰が行われ、干潟の生物にとってよい環境をつくろうと1994年から清掃活動を続け、干潟の環境保全活動に取り組んできた曽根東小学校が、その取り組みを高く評価され、国土交通大臣賞を受賞したという報道がありました。このような環境保全に対する意識を持った新たな世代が育ちつつあることをとてもうれしく思うと同時に、私も一人の大人として、また、漁協の組合長として、市民共有の財産である豊かな自然を次の世代に残していくため、そして引き継いでいく責任があるんだということを改めて感じたところであります。 そこでお尋ねします。 １点目に、新門司南地区の処分場建設にかかわる曽根干潟への影響について、どのように考えているのかお聞かせください。 ２点目に、本市では曽根干潟の保全について、今後どのように取り組むのか、見解をお伺いします。 次に、現北九州空港の跡地利用と周辺地区の整備についてお尋ねします。 平成18年３月の新空港開港が近づくにつれ、現在の北九州空港の跡地がどのようになるのか、地域住民の関心も高まりを見せています。そのような中、本市は地元住民、学識経験者などでつくる委員会を立ち上げて協議を行い、干潟と暮らす環のまちづくりを基本理念とした北九州空港移転利用まちづくり構想を策定しました。これによると、環境、暮らし、産業の３つの要素を都市機能へ展開させる方向を示し、それに向けた空港移転跡地及び周辺の土地利用について、商業複合、医療・生活、新産業、オープンスペース、環境調和の５つのエリアを設定し、更に、それらのエリアをつなぐ緑の軸線で構成することとしています。また、この構想は地元の意向として国に伝えたと聞いております。 一方、現空港を管理する国においても、国有財産九州地方審議会が本年５月、現空港の跡地利用について、公共利用を優先し地域特性を生かした活用をすべきだとする内容の基本方針を九州財務局長に答申しました。この答申には、曽根干潟との共生など、さきに示された市の構想の内容が大きく反映されています。 そこでお尋ねします。 １点目に、基本方針の提示を受けて、市は国と協議を行いながら具体的な土地利用計画の策定に着手するとしていますが、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。 ２点目に、今回示された基本方針には、自然保護施設、自然公園など曽根干潟等を中心とした自然環境との調和、保全、共生が図られると見込まれる用途に利用することが示されています。先ほども申し上げましたが、曽根東小学校の干潟保全の取り組みに代表されるように、干潟を通じて子供たちが自然と触れ合う場をつくることも重要であると思います。これについてどのように考えているのか、市の見解をお伺いします。 ３点目に、平成11年に、満潮時に台風が通過したことによる高波の被害で、この地区の護岸等が崩れ、応急的な整備は行われたものの、付近の住民の不安を解消するには至っていません。また、地球温暖化による潮位の上昇も懸念され、また、近年日本各地で起こっている地震による津波への対応も必要です。例えば、オランダの海抜の低い地域の恒久的な護岸整備は世界的にも有名です。この付近の海岸線は県の所管であると聞いていますが、市への移管も含め、曽根干潟との共生を図りながら、百年の計に立った整備計画が必要であると思いますが、見解をお伺いします。 ４点目に、門司区東本町一丁目と小倉南区大字朽網を結ぶ都市計画道路６号線、いわゆる幹線６号は、新空港と門司区を結ぶアクセス道としてその早期整備が期待されています。現空港の跡地の土地利用計画との整合や曽根干潟の環境問題などに配慮し、平成18年度には都市計画変更に着手したいという方針が示されていますが、現在の進ちょく状況についてお聞かせください。 最後に、新空港の活用とアクセス等についてお尋ねします。 先日、来年３月に開港を迎える新北九州空港と本市中心部を結ぶ鉄道整備の可能性を探る新北九州空港軌道系アクセス検討委員会が開かれ、事務局から、第三セクターが鉄道整備から運営まで行うことを想定し、建設費、車両費、運賃収入などをもとに、開業から40年以内に黒字化できるかについて試算したところ、現在検討している３案のうち、新たな在来線を新門司地区に通すルートに最も採算性があるという試算が示された報道がありました。これによると、検討委員会は、年度内に各ルートについて事業が成立するかどうかまとめる予定であると聞いています。新北九州空港を有効に活用するためには、定時性、高速性にすぐれたアクセス鉄道は不可欠であると確信しています。このことは、平成15年８月の本市の調査でも、鉄道なしの場合の2012年の航空需要は368万人にとどまるが、鉄道を整備することでそれが520万人から558万人と約1.5倍に増大すると見込んでいることでも明らかです。現在検討している３案は、すべてトンネルをつくる地下ルートですが、いずれにしてもアクセス鉄道の必要性はだれもが認めるところであります。本市としても、その実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、市長に21回にもわたって本会議等で足立山にトンネルを掘ることを求め、そのトンネルを抜ける一番列車に乗ることを夢見て暮らす私の身近な人を含め、（笑声）多くの市民も望んでいます。 そこでお尋ねします。 １点目に、現在協議が進められている新北九州空港軌道系アクセス検討委員会は、国、県の検討委員会ですが、市はこれにどのようにかかわっているのか。また、年度内に出される予定である検討委員会の取りまとめの結果を受け、どのように取り組むのか、お伺いします。 ２点目に、先日、国土交通省が新空港の運航時間を21時間とする方針を発表しました。21時間の運航が保障されれば、事実上、深夜便、早朝便の運航も可能になります。福岡空港との機能分担が言われるようになって久しい気がしますが、このことは福岡市域からの利用にも展望が開けるものと期待をしています。福岡市域から利用客を取り込むためにも、小倉から空港へのアクセス鉄道の料金は1,000円以内、できれば600円から700円ぐらいに抑えるのが適当ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ３点目に、現在市内から新空港を利用するのに最も近い鉄道の駅は、申し上げるまでもなく、ＪＲ日豊線の朽網駅です。現在、橋上駅化と同時にバリアフリー化がなされるとともに、駅前広場の整備なども行って、新空港開港を前に今生まれ変わろうとしています。この朽網駅に特急をとめ、空港へのアクセス駅として大いに利用していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ４点目に、新空港の最寄り駅として発展が見込まれる朽網駅ですが、治安をあずかる交番が駅から遠いため、地元ではかねてより駅前への強い移転要望がありました。しかし、なかなか話が前に進まないようであり、残念でなりません。早期移転に取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 ５点目に、新空港開港を半年後に控え、その効率的な運用やこれを活用した地域の発展、危機管理等を考えたとき、苅田町との合併の必要性はやはり大きいものがあると考えます。トヨタのエンジン工場の立地など、ますますの発展が見込まれる苅田町と都市インフラの整った本市との合併は、両市にとってメリットは少なくないと思います。広域的な運営を目指した豊前海の漁業協同組合との合併の動きも見え始めており、本市も本気で合併に取り組んでみてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。 私は１年生議員であり、今の私はこの場でいただいた御答弁に対して、第２質問をするつもりはありません。しかし、今回の質問には、私が議員として活動していく限り、こだわり続けたいと考えている課題が多く含まれております。したがいまして、きょういただいた御答弁のうち、私の思いがすべてかなうと思われるものは厚くお礼を申し上げて終わりにさせていただきますが、それ以外のものにつきましては、持ち帰ってじっくりとかみ砕き、次回の登壇に備え、改めて練り直してまいりたいと考えております。次回の登壇では、第２、第３と質問をさせていただき、執行部の皆様と論戦を交えさせていただきたいと考えています。今回は、私の持ち時間いっぱい使っていただいて結構ですので、じっくりわかりやすくお答えをいただきたいと思います。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、行財政改革の取り組みについて、御質問は、市長自身はこれまでの取り組みをどのように評価してるのかという点でございます。 渡邊議員の最初の御質問でございます。私の最初の議員に対する答弁になりますが、評価を自分でどうしてるのかというのは、評価は人に任せたいと思います。しかし、行財政改革に対する思いを私も述べさせていただきます。 そこで、これまでの取り組み、行財政改革は今でこそ、それこそ国においても地方においても、当然のごとく議論されております。私が最初に行財政改革に取り組もうと思ったときは、まだ行財政改革というのはなかなか痛みが伴うし、反対する方が圧倒的におられました。したがいまして、ここについてはなるべく避けて通ろうという風潮があったように私自身思います。 しかし、これまでの取り組みといいますか、顧みて、私どもは地方における市役所、行政を担当しておるわけでございますが、民間ならば経営ということで視点を考えるでしょう。そういう視点で物を考えた場合に、何といいますか、経営という点でこの行政も取り組むべきではないか。今でこそこの主張は、皆さんに受け入れられるようになりましたが、行政と経営は違うよとか、そういう議論の中でございました。したがいまして、私は経営体として当然取り組まれることは、この行政においても取り組まれるべきではないかと、そういうふうに思いましたが、じゃあそれから、どのようなことから手をつけたかといいますと、何といいましても、職員の意識改革が一番必要だというふうに痛感をいたしました。これは、職員の意識改革に取りかかりましたのは、ほぼ10年前であります。とにかく意識を変えよう、三ない主義はやめようとか、あるいは何といいますか、限られた中でしか考えないことはやめようということで、いろんなスローガンをつくりながらやってまいりました。市民が第一だということも徹底しようと、いろんなスローガンも掲げましたが、まず職員の意識改革からやりました。 それに取り組んで、いろんなスローガンを掲げながらやってまいりました。例えばシェイプアップ運動というのもやりました。これは平成６年か７年ですが、これはどういうことかというと、やっぱり必要なところはあります。時代とともに、行政の中では変えなきゃならん点もあります。たくさんあります。しかし、シェイプアップというのは美容用語でありますが、強調するところは強調するし、ぜい肉は落とすということだと思います。そういうことで、意識改革を図りながら取り組んできたところでございます。 それで、実績のことは少し御質問で触れられましたので、実績のトータルは、触れられたように１万人を切り、9,700人に達した。あるいは、これまで約700億円もの経費を削減したということでございます。この結果、何といいましても、どういうことがあったかといいますと、国からの財源が大変細っていっています。ここ数年ずっとふえることはありません。細る中で、市民要望はたくさん出てまいります。その中で、財政運営が健全にできたのも、これらの努力が支えたものだと思っております。 それから、何といいましても、政令市の中での財政体質は、財政的な収入というのはそれほど、むしろ一番弱い市でありますけども、財政の体質は悪くはない。むしろトップクラスにいるんではないかと思います。私は、行政改革といったときに、行政改革というのは目的ではない。それ自身が目的ではないんです。行政改革の結果、その得られたものをどのように使っていくか、経営するという点から見れば当然だと思いますが、そういう視点でやってまいりました。 そこで、現時点ではどういうことかといいますと、新しい行財政改革、新行財政改革の大綱の中で目標を掲げてやっています。目標を掲げるというのは、先ほど言いましたように、職員全体で取り組むという以上、ある程度具体的な数値の目標が要るんです。それに向かって取り組んできております。 しかし、この平成16年から取り組んできている新行財政改革大綱ですが、また国の方からこの際全国一斉にといいますか、新しい指標をつくったらどうだというところが今の時点です。私は、そういう時点に立って、北九州だけで取り組んでまいりましたが、国の方が全体の中で見直せというところでございますから、それにも備えなきゃならんかなと思ってますが、今までの時点の延長線上に立って、何が必要なのか、それからどうすべきか、民間に任せるものは民間に、統合できるものは統合を、そして電算により機械化できるものは機械化していくとか、いろんな要素の中で取り組んでまいります。いずれにしろ、困難を伴いますが、この行財政改革のおかげで体質がよくなり、経営体として他の公共団体とこれから競争関係になりますから、競争に負けないような市として運営をしていくと、こういう基本でやってまいりたいと思います。 他の点は局長からお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 私の方から、8,000人体制に向けた取り組みについて御答弁させていただきます。 先ほど市長も触れましたが、少子・高齢化の進展でございますとか、地方分権の推進、それから国の構造改革の取り組みなど、本市等を取り巻きます社会・経済環境が一層厳しさを増している中では、１万人体制の実現にとどまらず、不断の行財政改革が必要であるというふうに考えています。そのため、昨年４月に策定いたしました新行財政改革大綱におきまして、職員8,000人体制を新たな目標として掲げたところでございます。 その一環といたしまして、平成16年度、昨年度からですが、18年度までの間を集中取り組み期間といたしまして、３年間で600人の職員の削減を目指しまして、戸籍事務の電算化、それから、
北九州市立大学の独立行政法人化などの新たな取り組みを進めておるところでございます。 一方、ことしの３月に総務省の方で、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定しまして、その中で17年度から21年度までの５カ年間で、職員数を4.6％以上削減する集中改革プランの策定とその公表を各地方自治体に求めているところでございます。 このような状況の中で、都市経営の視点から環境首都の実現でございますとか、産業振興など都市戦略部門、少子・高齢化対策や安全・安心なまちづくり、災害に強いまちづくり、いわゆるまちづくり部門など、強化すべき部門には積極的に人材の投入を行いまして、その一方で、簡素で効率的な業務執行体制の確立を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 このような観点から、今後は職員8,000人体制を目指しまして、民間でできることは民間にゆだねる、不要不急な事務事業の廃止、管理スパンの拡大等という考え方を徹底いたしまして、今までの取り組みをきめ細かく進めていきますとともに、新たに公の施設の管理を民間事業者を含む幅広い団体にゆだねる
指定管理者制度の積極的な活用、ＩＴ化の推進によります事務事業・組織の統廃合、それから、外郭団体等の抜本的な改革などを行いまして、着実に行財政改革を推進し、豊かで住みよい行政力ナンバーワン都市を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、朽網交番の移転について御答弁させていただきます。 朽網交番につきましては、同地区の宅地開発に伴いまして、住民の方々の利便性を考慮して、昭和55年に住宅地内、現在の地に設置されたものでございます。朽網交番の駅前の移転につきましては、地域住民の方々の要望を踏まえまして、本市といたしましても、昨年の２月と11月に、本市と福岡県警との連絡会議等の場を通じまして、移転についての検討を要望しておるところでございます。 しかしながら、朽網交番がいまだ耐用年数を経過してないこと、また、県下には耐用年数を経過しても建てかえに至っていない多くの交番、駐在所があり、これらの建てかえを優先しなければならないといった理由から、朽網交番の早急な移転、建てかえは困難であるという考え方が示されておるところでございます。現在、朽網地区では、昨年６月に発足いたしました東朽網校区生活安全パトロール隊の活発な活動等のおかげもございまして、犯罪発生件数が半減するなどの効果があらわれてございます。本市といたしましては、引き続きこのような地域の自主防犯活動を支援するとともに、交番の移転につきましても、新空港の開港に伴うＪＲ朽網駅の利用状況やまちづくりの動向等を踏まえながら、引き続き警察に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） まず、家庭ごみ収集制度の見直しについてお答えをいたします。 第１に、ごみ量20％削減、リサイクル率25％への道筋をという点でございます。 今回の制度見直しは、資源の枯渇や地球温暖化などの地球環境問題の解決に向けまして、リサイクル・分別の仕組みの充実、手数料の見直しによる減量意識の向上、この２つの施策に取り組み、より一層のごみの減量化、資源化の促進を図ろうとするものでございます。具体的には、簡単におさらいいたしますと、家庭ごみ処理手数料の改定。缶、瓶、ペットボトルの分別について、缶、瓶とペットボトルの区分にしまして、毎週水曜日に出せるようにする。新たにプラスチック製容器包装を週１回分別収集する。資源化物について有料指定袋制度を導入する。そして指定袋を種類ごとに色分けする。この５点でございます。これによりまして、市民１人１日当たりのごみとして処理する量を20％削減し、事業系ごみを含む市全体の一般廃棄物のリサイクル率を25％以上に引き上げると、こういう目標でございます。 まず、今回の大１袋60円という額につきましては、既に有料化をしておる全国の自治体の料金とごみ減量効果のデータを参考に設定したものでありまして、リサイクル促進策との組み合わせによりまして、全国の例から見ましても、20％の減量効果が期待できると考えております。 その内訳でございますけども、まず、平成15年度の家庭ごみの量が25万3,000トンでございますが、このうちプラスチック製容器包装の分別収集により５％以上の減量、それから、新聞や雑誌等の古紙回収の拡充により５％以上の減量、この２つで合計10％以上、２万5,000トン以上の減量を図り、このほか手数料を一定水準にすることにより、市民のコスト意識が高まることでの減量効果と合わせて、20％の減量を期待しております。 次に、リサイクル率につきましては、平成15年度は事業系ごみを含む一般廃棄物の総量のうち、ごみとして処理された量が51万4,000トン、リサイクルに回った量が９万トン、その結果リサイクル率が15％でございます。そこで、今回の見直しと昨年度の事業系ごみ対策によりまして、ごみとして処理する量は、平成15年度が51万4,000トンであったものが約43万トンになる見込みでございます。 一方、リサイクル量は、昨年実施いたしました事業系ごみ対策により、事業所から出される紙類、木くず、缶、瓶、ペットボトルなどが民間のリサイクル施設に誘導されることで、約２万トンの増。更に家庭ごみについては、今回の見直しを実施することで、プラスチック製容器包装、古紙あるいはその他の資源化物を合わせまして、約３万トンの増。これらによりリサイクルに回る量が現在の９万トンから約14万トンになると見込んでおります。その結果、リサイクル率が25％程度になると見込んでおります。 続きまして、市民説明会の状況等でございます。 今回の見直しに関する市民説明会につきましては、ことしの５月末から校区の自治会のほか、女性団体や老人クラブ、あるいは大学など、さまざまな団体、グループに説明をしておりまして、昨日までに330回開催をしたところでございます。なお、校区の自治会については、257校区のうち230校区で実施しております。 このほか、今回の見直しの趣旨や内容等につきまして、幅広く市民に御説明するために、専用ホームページの開設、これのアクセス件数は、きのうまでで約１万件ございます。環境情報紙かえるプレス及び特集を掲載した市政だよりを全戸に配布、それから、視覚障害者向けのかえるプレスの点訳版あるいは音声テープ等を作成して配付をしております。それから、区役所出張所、環境局の関連施設、それから、市民センター128カ所、全部でございますが、これらの公共施設でのポスターやパネルの掲示、市内の大学11カ所でのポスター掲示あるいはチラシ配布などを行うとともに、常時、電話やＥメールで意見等を受け付けております。 これまでの説明会や電話等を通じました市民の意見や反応を総括いたしますと、ごみの資源化、減量化を一層促進するためには、リサイクル・分別の仕組みの充実と手数料の見直しによる減量意識の向上と、この２つの施策に同時に取り組む必要があるという基本的な考え方につきましては、大部分の市民に御理解いただいたと考えております。 個別の意見としましては、まず、ごみ処理手数料につきましては、４倍の60円は高過ぎる、もっと安くならないかという意見がある一方で、ごみ減量のために賛成である。指定袋１袋の処理経費が200円ということを考えると、一定の負担はやむを得ない。古紙やプラスチック製容器包装の分別に協力すればするほど負担が軽くなる仕組みであることがわかるといった意見をいただいております。 リサイクル、分別に関しましては、分別数がふえるとわかりにくいという意見がある一方で、プラスチック製容器包装を分別するとごみがかなり減る。古紙回収や生ごみリサイクルについて詳しく知りたいといった意見がございました。 そのほかに、不法投棄対策の強化、カラス対策、市民の環境活動への支援、あるいは自治会活動への支援といった意見もございましたが、全体的には制度見直しの具体的な運用に関する質問、要望等が多うございました。 更に、これまでに寄せられた電話での問い合わせは700件でございます。環境局に寄せられた電話は700件でございますが、その８割は実施時期や現行の指定袋の取り扱いに関するものでございます。Ｅメールでは、50件を超える意見が寄せられておりまして、反対意見もありますが、一方で循環型社会をつくっていくために有効であるという賛成意見や、ごみを減らすためにはある程度の出費は仕方ないといった意見がかなりございます。 今後とも、見直しの趣旨や内容等につきまして、より多くの市民に理解していただくために、引き続き市民説明会を実施していくこととしておりますが、寄せられた市民の御意見、要望につきましては、真しに受けとめまして、参考にさせていただき、近いうちに市としての最終案を議会にお諮りしたいと考えております。 次に、新門司南地区の処分場建設に係る曽根干潟への影響でございます。 まず、廃棄物処分場は、安全で衛生的な市民生活の確保と産業経済活動などのために、地域社会にとりまして必要不可欠なものでございます。新門司南地区処分場は、現在受け入れを行っている響灘西地区廃棄物処分場の次期処分場として整備するものでございまして、処分場の整備には長期間を要するということから、平成３年の港湾計画に位置づけられ、現在まで準備を進めてきております。 本事業の実施が周辺環境に及ぼす影響につきましては、環境影響評価法に基づき、平成14年度から３年間かけて調査、予測及び評価を行ってまいりましたが、事業による影響は極めて小さいという結論を得ております。 その中で、御質問の曽根干潟への影響につきましても、水質、地形、地質、生態系等の環境影響評価の解析結果から、事業による影響は極めて小さいと判断しております。また、学識経験者等で構成されます北九州市大規模事業評価委員会の平成16年度の答申におきましても、廃棄物処分場の早急な整備が迫られている中、整備可能な場所は港湾計画上、廃棄物処理用地に位置づけられている新門司南地区が最適であり、事業を着実に進めることが必要であるとして、新門司南地区処分場の必要性が認められております。 なお、この答申では、環境に与える影響を最小限に抑える配慮とともに、護岸を多様な海生生物の生息しやすい構造にするように求めております。市といたしましては、この意見を踏まえまして、より環境に配慮するため、外周の護岸を緩やかに傾斜させるなどの工夫を行い、海生生物の生息にも配慮して事業を進めることとしております。 最後に、今後の曽根干潟の保全ということであります。 曽根干潟の保全につきましては、平成11年３月に策定されました曽根干潟保全・利用計画に基づいて、自然環境と人間活動の共生を基本理念といたしまして、将来にわたって干潟環境の保全に努めることとしております。また、現在策定中の北九州市自然環境保全基本計画におきましても、同計画の理念を踏襲して、曽根干潟の保全と利用を主要な項目として掲げております。 これまで、本市におきましては、干潟へ飛来する鳥類の調査、目視による生き物調査などに継続して取り組むとともに、国土交通省九州地方整備局が行っております干潟調査の情報を収集し、干潟環境の状況把握に努めてきております。また、本年度は鳥類や生き物の継続調査に加えまして、底質調査、水質調査、底生動物調査にも取り組むこととしておりまして、干潟環境に変化がないか、十分な調査を行いたいと考えております。一方、曽根干潟の保全に対する市民の関心を高めるために、カブトガニや野鳥の観察会を開催し、多くの市民の参加をいただいております。 現在、具体的な保全活動として、曽根干潟では御指摘のように小学校を中心とした、あるいは自治会や漁協、保育所等が参加しまして、干潟に流れ着いたごみを集める干潟クリーン作戦が行われております。また、市民団体が大量に漂着した青ノリの除去作業を行うなど、干潟の自然環境を守る活動が行われておりまして、市としてもこれらの保全活動に参加をしております。 市といたしましては、今後とも地元の方々が取り組む干潟の保全活動を応援していくことはもちろんのこと、干潟の定点観測やズグロカモメ等鳥類調査を定期的に実施し、干潟環境の把握に努めてまいりたいと考えております。更に、北九州空港移転跡地利用まちづくり構想を踏まえまして、曽根干潟周辺で新たな土地利用計画が検討される際には、曽根干潟保全・利用計画にある自然環境と人間活動の共生という基本理念に沿いまして、地域関係者、事業者、学識経験者など多くの方々と協力しながら、干潟の保全に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（山縣宣彦君） 新門司の自動車物流センターについての御質問でございます。 このセンターは、トヨタ自動車九州工場の年間生産台数が23万台から43万台に増強されたことによります完成自動車の増加、それから、自動車部品輸送の博多港から新門司港への全面移転によりまして、ことし８月に9.4ヘクタール拡張されました。拡張後の全面積は18ヘクタールございまして、6,000台収容の完成車保管ヤード、630台収容の自動車部品トレーラー保管ヤードなどが整備されております。年間取扱台数は、完成車の積み出しが約38万台、北部九州向けの販売車の陸揚げが約24万台、計62万台となっております。並びに、部品輸送トレーラーの積み出し、陸揚げで８万台となっております。入港する船舶でございますが、これまでは5,000トン級の約800台収容の自動車運搬船が毎日１～２便運航されておりましたけれども、逐次１万3,000トン級、約2,000台収容の大型船に切りかえることとなっております。また、新たに8,000トン級、トレーラー120台積載可能な部品専用船も寄港しております。 立地に伴う効果といたしましては、現在約130名の方々が従事しておりまして、今後約180名までの増員が見込まれております。また、トヨタブランドを取り扱う自動車物流センターの立地によりまして、マリナクロス新門司の知名度が大幅に向上しておりまして、本市分譲地及び民間用地におきまして、十数社の企業が立地しております。更には、自動車物流センターからの収入といたしまして、土地の貸付料年間約２億円と、岸壁などの港湾施設使用料年間約１億5,000万円の計３億5,000万円を見込んでおります。このように、本市経済や分譲地のＰＲに多大な公益をもたらしていると考えております。 それから、朽網駅に特急をというお話でございます。 朽網駅は、新空港の最寄り駅といたしまして、現在市が空港側の駅前広場の整備を行うとともに、ＪＲ九州も駅舎の改築を進めております。市では、新北九州空港の利用圏域が広域に及ぶことから、鉄道からの接続も含めた利便性の向上が必要と考え、ＪＲ九州に対しまして、広域からも短時間でアクセスできる特急列車の停車、また、早朝・深夜便へも対応できる列車の運行などの協力を求めてきております。 これに対しまして、ＪＲ九州は来年３月のダイヤ改正に向けて検討を行うものの、日豊本線の列車運行に余裕がないこと、利用者の見込みが不透明であるなどの課題があり、十分な検討が必要との見解でございます。市としては、今後ともＪＲ九州に対しまして、朽網駅への特急停車も含め、鉄道によるアクセス利便性の向上に向けて協議してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 現空港跡地利用と周辺地区整備につきまして、お答え申し上げます。 まず、現空港の跡地利用についての取り組み状況でございますが、現空港跡地につきましては、本年５月に国の諮問機関でございます国有財産九州地方審議会の答申におきまして、土地の利用の改善につながる波及効果を、都市全般のみならず、広範な地域にもたらすものに重点的な活用を図ることとする基本方針が示されてございます。具体的な用途としては、都市基盤施設や都市防災施設、あるいは医療・社会施設や教育文化施設、曽根干潟等を中心とした自然環境との調和、保全、共生が図れる自然保護施設や自然公園など、広域的な拠点づくりに資する活用が提案されており、本市が策定し、国に意見表明いたしました北九州空港移転跡地利用まちづくり構想が反映された内容となってございます。 現在、国が示した土地利用の基本方針におきまして、提案されました用途に対する需要や企業の立地に関する意向などの把握に努めているところでございます。また、本地区と門司方面や京築地域等を連絡する都市計画道路６号線の計画のほか、現空港跡地とＪＲ下曽根駅を接続する道路の計画、あるいは現空港の北側に立地する工業団地や沼・吉田地区との地域連携に必要な南北アクセス道路の計画、あるいは地区内の土地利用を促進する道路計画など、基盤整備のあり方について検討を行っているところでございます。 立地企業の意向調査などを踏まえながら、具体的な土地利用計画の策定や事業手法の検討を行い、空港機能の移転後速やかに、この地域にふさわしい良好な土地利用が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、干潟の自然と触れ合う場の整備についてでございます。 平成11年３月に策定をしました曽根地域整備の方向におきましては、曽根干潟を自然環境と人間活動の共生を図る地区として位置づけ、干潟の環境の保全に努めることとしております。 これを受け、北九州空港移転跡地利用まちづくり構想におきましても、人と自然環境が共生するまちとして、曽根干潟と調和、共生することをまちづくりの方向性として位置づけております。また、曽根干潟には多種多様な生物が生息しており、それらの自然と触れ合う場をつくることは、環境保全についての理解と関心を深めることができるという観点から重要であると認識しており、今後も取り組むべき課題であると考えてございます。 曽根干潟を通じて、子供たちが自然と触れ合う場をつくることにつきまして、議員から御指摘がございましたが、今後現空港跡地の土地利用計画を策定する中で、関係部局と連携をして、そのあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、曽根地域の海岸の護岸についてでございます。 管理者である福岡県におきましては、曽根海岸については30年確率の波を想定した護岸の改修事業を昭和45年から計画的に実施しておりまして、平成11年の高波による被害の改修も含めまして、平成14年度には工事が完了しているということでございます。曽根干潟との共生を図りながら海岸線を整備することについて、議員から御指摘がございましたが、本市におきましては、曽根地域整備の方向の中で、曽根干潟の利用に当たっては親水性や景観等に配慮した水際線の整備を行うという方向づけを行っているところでございます。したがいまして、曽根干潟の後背地の都市的土地利用への転換を図るに当たりましては、護岸整備のあり方についても検討する必要があると考えておりまして、今後現空港跡地の土地利用計画を具体化する中で、関係部局と連携して、護岸の整備や管理のあり方についても検討し、必要に応じまして、福岡県とも協議してまいりたいと考えております。 続きまして、都市計画道路６号線の見直しの進ちょく状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 都市計画道路６号線につきましては、本市の物流機能の強化、京築地域との連携や新空港へのアクセス利便性向上という面から、将来的に整備が必要であると考えております。しかしながら、現計画では、曽根干潟の環境保全を初め、山間部を通ることによる多額の事業費を要することなど、課題も多いため、ルートの見直しが必要であると考えております。 昨年末取りまとめました都市計画道路網の再編素案の中でも、特に見直しの緊急性が高い路線として位置づけたところでございます。現在、複数のルート案を想定し、曽根干潟の環境保全や周辺の土地利用計画との整合性、交通処理の優位性などの視点から、それぞれの案について比較検討を進めているところでございます。この検討に当たっては、貴重な生物などが生息します干潟の環境は特に配慮すべき課題であり、専門家の意見も聞きつつ慎重に取り扱う必要があると考えております。 今後は、交差点の交通処理計画や橋りょう等の主要構造物の位置、形式などについて、より詳細な詰めを行うこととしております。平成18年度内には、河川管理者、交通管理者などとの事前協議を行った上で、地元説明会、公聴会などの都市計画変更の手続に着手したいと考えております。また、この手続の完了後は必要な区間から順次計画的に事業化できるよう、総合的な調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（片山憲一君） 新空港の軌道系アクセスの取り組みについてお答えいたします。 新北九州空港軌道系アクセス検討委員会は、平成15年10月から３カ年の計画で、アクセス鉄道の可能性について検討を進めております。この検討委員会は、九州運輸局や福岡県のほか、学識経験者や鉄道事業者などから構成され、本市からも２名が委員として参加しております。これまでに本市が実施いたしました調査結果を踏まえて検討されていることから、本市の意向も十分に反映されたものになると考えております。 審議の状況と今後の予定でございますが、ことし６月に開催されました検討委員会では、第三セクターが整備し運営するケースを例に審議がなされました。今後、公共性を前面に、整備、保有を公共が行い運営を民間が行う、いわゆる上下分離方式などについても検討がなされることになっておりまして、年度末には、どのような条件が整えばアクセス鉄道の整備が可能なのかが取りまとめられる予定でございます。 市としては、検討委員会の結果を受けまして、国の支援や航空需要など客観情勢が整い、採算面のめどがつけば、いつでも事業化できるよう引き続き調査検討を進めるとともに、国に対して整備制度の創設を要望してまいりたいと考えております。 次に、アクセス鉄道の料金についてお尋ねがございました。 一般に、鉄道事業は膨大な鉄道の整備事業費を必要といたしますが、現在の整備制度のもとでは、事業者が運賃収入で初期投資を回収するということが基本になっております。このため、実際の運賃設定は、利用者数や事業採算性を大きく左右することから、特に詳細な検討が必要になってまいります。検討委員会の運賃設定ですが、ことし６月に開催された国、県の検討委員会では、小倉から新空港間の運賃につきまして、ＪＲ九州の運賃体系をもとに、500円、800円、1,100円の３つの案を大まかに設定しまして、事業採算性が試算されました。その結果、全事業費の約３割を国、自治体が補助するという現在の整備制度を適用いたしますと、想定されている年間300万人台の空港需要では、1,100円の運賃でも鉄道の整備は困難とされております。 御質問のアクセス鉄道の運賃ですが、小倉都心から新空港までと、距離がほぼ同じ羽田空港と浜松町間、約17.8キロの東京モノレールが470円、来年度開業予定でございます仙台空港と仙台駅間約17.5キロのアクセス鉄道が700円程度になると聞いておりまして、このようなことから、利用しやすい運賃でなければ鉄道整備に対する理解は得られないと考えております。したがって、繰り返しになりますが、引き続き国に対して上下分離方式など新たな整備制度の導入を働きかけるとともに、需要拡大の知恵を絞って、実現に努めたいと考えております。 次に、苅田町と本市との合併への取り組みについてお答えいたします。 合併に対する本市の基本的な考え方は、周辺の市や町から合併についての具体的な相談があれば協議のテーブルにつくということで一貫しております。近隣の市や町と本市との合併は編入合併となりますので、相手方の市や町がなくなることから、相手方の市や町の住民の意向が何より重要であると考えております。苅田町についても同様に考えております。 なお、新空港に関連しまして、苅田町とは協力してさまざまな取り組みを進めております。この結果、空港関連の道路インフラの整備によりまして、苅田町とのアクセスの向上を図りましたし、このほか新空港関連では、空港島内の苅田町域への上水道の供給、また、空港島内で発生する汚水の受け入れなどについても実施する予定で協議をしております。 また、新空港初め、周辺地域の危機管理に関しましては、小倉南消防署曽根出張所の朽網への移転等、町と空港島の消防救急体制のあり方について協議、検討を進めております。 このように、新北九州空港の活用を含め、北九州地域の発展のためには苅田町との連携が重要であることは十分認識しておりまして、連携すべき課題につきましては、積極的に解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（中島慎一君） 進行いたします。49番 大石議員。 （議長退席、副議長着席）
◆49番（大石正信君） 私は、日本共産党市議団を代表して一般質問をいたします。 最初に、中学校給食の実施について質問します。 中学校給食は、文部科学大臣も100％実施が望ましいと言っており、市民要望も強く、本市議会でも実現を求める声が広がっています。しかし、長年、議会で議論していますが、具体的な進展は何一つありません。今こそ市民の切実な声にこたえて、中学校給食を実施すべきです。 本年７月に食育基本法が施行されました。法律では、子供の朝食抜きの増加や個食の増加、肥満の増大とカルシウム不足など、栄養バランスを欠く食習慣から、将来、生活習慣病が増大することが予想され、そのためにも学校給食を生きた教材として食育推進の必要性を明記しています。 北九州市では、平成13年６月から中学校昼食事業を行っています。しかし、学校で販売している弁当とパンの販売実態調査では、全市１日１校当たりの平均で、パンが173個と人気が高いのに対して、弁当はわずか4.2個しか売れていません。例えば、若松中学校では、年間で弁当がわずか７個、パンは２万7,428個、大谷中学校では、弁当20個に対してパンは２万5,116個と、弁当は人気がありません。しかも、弁当を中学校に提供している業者は、採算がとれない、教育委員会とのおつき合いでやっていると悲鳴を上げています。これらの実態からも、市長の判断で行った昼食事業は完全に破たんしていることがわかります。多くの市民が要望しているのは昼食事業ではなく、中学校の完全給食です。給食は教育の一環であり、教育委員会が中学校給食をやらない理由としてきた食事量の男女格差、し好の偏り、ミルク給食で実施などの論理は、文部科学大臣等の発言に見られるように、完全に破たんしています。家庭でつくる弁当も、栄養のバランスには限界があります。だからこそ、食育基本法でも指摘している中学校の完全給食を食育の教材として使用することが求められています。 そこで２点質問します。 第１に、今こそ市民の要望にこたえて中学校給食を実施すべきです。これだけ市民要望が広がっているにもかかわらず、教育委員会が中学校完全給食の調査研究を行わないのは、市民の意向を無視するものであり、直ちにアンケート調査や研究を行うべきです。 第２に、中学校昼食事業の弁当には人気がなく、完全に破たんしています。人気がない理由など昼食事業の実態を調査すべきではないか、見解を伺います。 次に、30人以下学級の実施について質問します。 文部科学省は、中山大臣が少人数学級について言及し、また、中央教育審議会においても、少人数学級の検討をすべきとの意見が出されたことを受けて、調査研究協力者会議で検討を行っています。30人学級の実現は、保護者、市民の長年の要求です。今や国も市町村段階での判断で教員を採用し、30人以下学級を実施できるよう検討を進めています。中央教育審議会では、40人学級より30人程度の学級の方がやりやすいなど、少人数学級を求める意見が出されています。アメリカの有名な研究、グラス・スミス曲線では、学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという結果も出ています。平成14年度から33人以下学級を実施した山形県では、欠席の減少、不登校の減少、読書の増加、保健室利用の減少と、学習と生活が相乗的に向上しています。また、子供たちの約70％が、学校生活が楽しくなったと答えています。教師からも、一人一人に目が行き届き、個に応じた指導ができる、児童生徒の人間関係をつかみやすいなどの意見が出されています。世界的に見ても、学力世界一で注目を集めるフィンランドでは、24人以下学級となるなど少人数学級が当たり前の流れになってきています。これに対して北九州市では、少人数学級ではなく少人数・習熟度別指導に固執しています。 そこでお尋ねします。 少人数・習熟度別指導を行っている本市においても、少人数学級と習熟度別指導について、現場の先生や保護者の意見を聞く必要があると考えます。答弁を求めます。 次に、乳幼児医療の初診料無料化と、通院についても就学時まで無料化することを求め、質問します。 乳幼児医療の通院対象年齢が、ことしの８月から５歳未満にまで拡大されました。当局は、今後福岡県からの補助が実現されることによって、通院医療費の就学時までの拡大を目指すことを答弁していますが、子育て支援のためにも、一日も早い実施が求められています。 そこで、２点質問します。 第１に、県との交渉状況及び補助実現への見通しについて答弁を求めます。 第２に、ことし４月に市外から転勤で北九州市に来たお母さんが、子供が病気で病院にかかった際、初診料を取られてびっくりしたと言っています。子供が突然熱を出すことはむしろ当たり前で、月や診療科目が変わるごとに初診料を払わなければならない現状は、経済的にも負担が大きいものがあります。子育て支援の観点からも、保護者の経済的負担を軽減する乳幼児医療初診料の無料化について答弁を求めます。 次に、ごみ指定袋の値上げの中止を求めて質問いたします。 環境局は、平成18年度の早い時期から、ごみ袋の値上げを中心として、家庭ごみ収集制度見直しの実施を表明し、現在町内会に説明を行っていますが、多くの市民からは納得どころか不満と怒りの声が出されています。 以下４点の問題点を指摘し、答弁を求めます。 第１に、当局は国の意見具申が出され、あたかも有料化が全国の流れで、有料化には減量効果があるかのように言っています。しかし、有料化は人口比でたった２割、政令市の中では北九州市だけです。政令市では、横浜市、名古屋市、仙台市が分別収集と無料化でごみを減らしています。北九州市は、ごみを１袋出す市民はごみ減量に頑張っている人、２袋出す市民はごみを多く出している人と宣伝しています。しかし、家庭の実態や市の分別の不十分さで減量に限界があることを無視するものです。これは市民に協力を求めるどころか、市民の間に対立を生むような表現で、到底容認できるものではありません。 そもそも町内会等への説明は、市民に理解と協力を得るためのものでなければなりません。しかし、説明会の対応は40万世帯のうち１万世帯程度で、全く不十分です。加えて、説明会ではさまざまな意見、要望とともに、ごみ減量化の工夫や提案、値上げに対する疑問や反対の声が続出しています。当局はこの声に対してどう対処するのか、答弁を求めます。 第２に、60円への値上げの根拠です。当局は、他都市の値上げ後の金額とこれに伴う減量値をグラフに示し、60円に値上げをすれば家庭ごみを20％減量できるとしています。しかし、60円以下で20％以上ごみを減らしている自治体もあること、小規模な都市の調査しかなく、政令市の比較がありません。更に、ごみ減量化に成功した自治体は、単に有料化を実施したのではなく、分別、リサイクル、発生抑制の努力をあわせて行っていること、したがって単純に４倍に値上げをすれば減量できるとの論理には疑問です。今回の値上げの根拠について、政令指定都市をどのように調査したのか、答弁を求めます。 第３に、分別収集への消極的態度です。市政だより８月１日号でも、ごみを減量化するためには、分ければ資源、混ぜればごみ、資源化できるものはリサイクルを徹底するとして、リサイクル、分別はごみ減量化の重要な柱とみずから宣伝しています。ならば、ごみと一緒に捨てられている新聞、雑誌などの紙類を分別収集するだけで、ごみを20％減量することができます。また、プラスチック類が家庭ごみに含まれている割合は13％で、紙類とプラスチック類だけで33％も減量できます。私は、４倍に値上げして20％減量より、値上げをせずに33％減量の方が市民が望んでいると考えます。ごみの減量化を考えるならば、行政が市民と協力して、１、レジ袋などごみになるものを拒否するリフューズ、２、ごみになるものを減らすリデュース、３、繰り返し使うリユース、４、資源として使うリサイクルに取り組むことがまず必要です。値上げの前に、きめ細かな分別、リサイクルをやるべきではないか、答弁を求めます。 第４に、市はごみ処理に対する税金投入を大幅に減らす一方で、市民に負担を押しつけようとしています。ごみ処理経費への税金投入は、平成９年度の142億円から平成19年度には70億円と半分に減らす計画です。一方、市民については、指定袋の手数料収入が平成15年度10億円であったものを19年度には3.3倍の33億円にふやそうとしています。税金投入は大幅に減らし、市民への負担は４倍にするなど、値上げだけが目的ではないか。行政コストを削減することだけを目標に、市民に４倍もの負担を強いる値上げは撤回すべきです。見解を求めます。 次に、交通バリアフリー化について質問します。 交通バリアフリー法施行から５年が経過し、北九州市内における同法対象14駅のうち、既に８駅が完了しており、残り６駅となりました。そこで、ＪＲ城野駅など、乗降客5,000人以上の駅のエレベーター設置など、交通バリアフリー法に基づく整備について質問します。 ＪＲ城野駅は、１日8,000人が乗降しており、日豊本線と日田彦山線の乗降客を加えると、１日約１万500人の利用になります。しかも、小倉南区役所や総合療育センター、高等学校など公共施設が多く立地しており、障害者、お年寄り、ベビーカーを押す母親からも、バリアフリー化を求める強い要望があります。 そこで２点質問します。 第１に、法律の整備目標とする平成22年度まであと５年です。エレベーター、エスカレーター、身障者用のトイレ、段差解消などの整備が必要な交通バリアフリー法対象既存駅の残り駅の整備をいつまでにするのか、答弁を求めます。 第２に、モノレールの交通バリアフリー法の対象駅と今後の整備計画について答弁を求めます。 最後に、平和問題についてお尋ねします。 ことしは戦後60年、被爆60年の節目の年です。小倉は広島に次いで原爆の目標にされた準被爆都市です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないというのが市民の願いです。それを守るのが自治体の責任です。 ことし７月、イラクへの第７次派遣隊として、北部九州から派遣が行われ、小倉駐屯地からも50人が派遣をされました。今イラクは、米英軍による侵略戦争とその後の無法な駐留によって、全土が戦闘状態にあります。しかも、国土は劣化ウラン弾で放射能に汚染され、国民は白血病の危険にさらされています。こんな危険な地域に自衛隊を派遣したことで、家族に大きな不安が広がっています。当初の目的の給水活動も２月に終了し、ことし６月、陸上自衛隊をねらった爆撃攻撃が多発するなど、もはや非戦闘地域ではなく、イラク特措法にも違反をしています。 ７月15日は、北九州の平和団体などから小倉駐屯地に対して、イラク派兵の中止の申し入れも行っています。派兵の期限とされている12月を待たず、このような危険な地域から直ちに撤退すべきです。 そこで２点質問します。 第１に、市長は防衛問題は国の専管事項であるとして明言を避けてきましたが、この問題は北九州から派兵された自衛隊員の命と家族を守る問題です。憲法と国連憲章に照らして、本市としてイラクからの自衛隊の撤退を国に強く申し入れるべきです。お答えください。 第２に、小倉南区では、自衛隊が海外での武力行使を行うことを想定し、都市型戦闘訓練施設で訓練を行うなど、憲法に違反するような準備が進められています。６月には、福智山、権現山で、陸上自衛隊小倉駐屯地の部隊がレンジャー訓練、通信訓練を行いました。また、９月１日には、飯塚市の第３高射特科群が災害発生時のための通信所適地調査訓練を行いました。第３高射特科群は地対空ミサイルを装備した部隊であり、有事を想定しての通信訓練ではないか。本来、皿倉山、権現山は、市民が気軽に利用する観光地であり、迷彩服を着た自衛隊の軍事訓練はやめるよう強く働きかけるべきです。答弁をお願いします。 以上で最初の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） イラクからの自衛隊撤退について、市長の意見をということでございます。 今回のイラクにおける自衛隊の支援活動、これは国における国際貢献の取り組みの一つであります。国会において議論され、決定された法律、つまりイラク復興支援特別措置法に基づく措置でございます。また、措置に際しましては、イラクに派遣された方々の安全確保に十分配慮されているものと私は考えており、したがいまして、国に対して直ちに自衛隊の撤退を申し入れる考えはございません。 他の点は局長から答えます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） まず、中学校給食の問題についてお答えいたします。 食育基本法が、食育は、広く国民が家庭、学校、地域などあらゆる場所を利用して行わなければならないと規定しているように、その推進はさまざまな場面を通じて実践されるべきものであると考えます。このため、完全給食の実施だけが食育の対象となるものではないと考えておりまして、現在中学校におきましては、全教育活動を通じまして、バランスのよい食事の大切さなど、望ましい食生活に結びつく力の育成に努めているところでございます。 本市におけます中学校給食につきましては、これまでも再三答弁してきましたように、中学生の食事のし好の幅が広いことや食事量に個人差や男女差があること、また、完全給食の実施は初期投資だけでなく、毎年の運営にも本市にとって大きな財政負担を伴うことから、家庭からの弁当持参を基本とするミルク給食を選択しているところでございます。 現在、各自治体におきましては、それぞれの状況に応じ、さまざまな取り組みが行われており、こうした他の自治体の情報収集などを行っております。しかしながら、多くの家庭で現に弁当を持ってこさせているという状況も踏まえまして、ただいま申し上げました理由から、現段階では現行の方法を継続していく考えでございます。したがいまして、完全給食の実施に関するアンケート調査や研究を行うことまでは考えておりません。 中学校の昼食事業でございますけれども、家庭から弁当を持参できない生徒について、昼食の選択の幅を広げる目的から、弁当を販売するものでございますが、弁当を持ってこれない生徒が全生徒の約13％と少ないこともあり、販売数が必ずしも多くないことは承知いたしております。一方で、一部の学校で、現行の単一メニューではなくて複数のメニューから選択できる方法を本年度から試行的に実施したところ、販売数が大きくふえたところもございます。今後とも、引き続き昼食事業の実態を把握しながら、更なる充実を図っていきたいと考えております。 次に、30人以下学級の問題についてお答えをします。 私は、昨年４月に教育長に就任して以来、市内のすべての小学校、中学校、195校ございますけれども、訪問しまして、昨年は主に校長、教頭、教務主任などと意見交換を行ってまいりました。また、本年７月下旬から８月末までの間に、小学校、中学校などにおいて、スクールミーティングを合計16回にわたって開催し、参加した多くの教職員から教育に関するさまざまな意見や要望をいただきました。加えて、校長会、教頭会やＰＴＡ協議会とも意見交換を行いました。 こうした意見交換やスクールミーティングを通じまして、学校現場等において、少人数学級実施の要望があることは承知いたしております。また一方で、現在行っております少人数・習熟度別指導の充実をとの声があることも事実でございます。教育委員会としましては、こうしたさまざまな声を踏まえつつ、学校に配置されました限られた教員の中で効果的な教育が行われるよう、学級編制や教職員の活用方法について幅広く検討を行っております。しかし、現時点では、少人数・習熟度別指導に活用することを原則といたしております国の加配の趣旨を踏まえまして、この少人数・習熟度別指導を推進していきたいと考えております。 なお、現在国におきましては、学級編制を含む教職員の配置のあり方について専門的な検討が行われており、こうした国の動向には十分注視してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 乳幼児医療への県の補助金に対しての県との交渉状況につきまして御説明いたします。 県としては、従来、乳幼児医療費の県の補助につきましては、政令指定都市は児童福祉等に関して県と同等の権限を有し、財政力や財政規模は県と匹敵するということを理由といたしまして、その補助対象から政令都市を除外してきております。このため、かねてから重点事項といたしまして、県に要望を繰り返してまいりましたが、本年１月に改めて政令指定都市と一般市で取り扱いに格差がありますほかの12の補助金とあわせまして、本市、福岡市、福岡県の３者によります意見交換の場を設けるように申し入れを行いました。 これを受けまして、４月から４回にわたりまして意見交換を行っております。それぞれの県単独補助金につきまして、政令指定都市を対象としない理由とその適否等について議論を重ねているところでございます。 特に、乳幼児医療費への県の補助につきましては、本市からは、乳幼児医療費に対する助成事務は、法令等に基づきまして政令指定都市に県と同等、あるいは一般市以上の権限が与えられているという事実はございませんので、そういう事務ではないということを申し上げております。そのため、千葉県を除きます他のすべての道府県で、政令指定都市に対してもこの乳幼児医療の補助金が支給されているということを申し上げております。更に、政令指定都市の市民あるいは企業も、福岡県民といたしまして県民税や法人の事業税などの県税を納めておりますので、そういったことを考えますと、合理的な理由なく政令指定都市の市民を補助の対象外とすることは問題があるんじゃないかということを指摘しておりまして、こういったことを考慮いたしますと、政令市を補助対象から除外する理由は認められないんじゃないかということで、県に説明し理解を求めているところでございます。 本市といたしまして、引き続き福岡市とも連携いたしまして、政令市も乳幼児医療の県補助金の対象とするように、県に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（南本久精君） 乳幼児医療費支給制度につきまして御答弁申し上げます。 乳幼児医療費支給制度につきましては、本年８月に通院医療費の支給対象年齢を従来の４歳未満から５歳未満へと１歳拡大し、更に、本年３月に策定いたしました北九州市次世代育成行動計画、新新子どもプランでございますけども、通院の医療費の小学校就学前までの対象拡大を予定しているところでございます。 初診料の無料化についてでございますけども、乳幼児医療費支給制度が厳しい財政状況のもとで実施されていること、一般的に社会福祉サービスは応能応益負担が原則であることなどから、公費での初診料の助成を行う考えはございません。 今後とも、乳幼児医療費支給制度を対象者を拡大しつつ実施していくためには、一部負担は必要と考えてございます。どうぞこの点を御理解をお願い申し上げます。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） まず、家庭ごみ収集制度の見直しについて、有料化についての考え方、市民への説明、市民の意見への対応という点で御答弁を申し上げます。 ごみ処理の有料化につきましては、環境省は平成17年５月、ことしの５月に廃棄物処理法に定める基本方針におきまして、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の発生抑制・再生利用等を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきと、これを法律の基本方針に明記したところであります。また、その料金水準につきましては、中央環境審議会におきまして、平成17年２月、ことしの２月に実際に減量効果が得られる水準にすることが必要であると、その旨の意見具申がなされております。また、ごみ処理の有料化は、本市での実績のほか、全国の多くのデータなどから、ごみの減量に有効な手法と考えております。 今回の制度見直しの趣旨や内容等につきましては、市民の御理解をいただくために、先ほども御答弁申し上げましたけども、本年５月末から環境局を挙げて精力的に説明会を行っております。主に土曜、日曜あるいは夜間に行っております。これまで、校区自治会、女性団体、老人クラブあるいは消費者団体などさまざまなグループに説明をいたしておりまして、先ほど申し上げたとおり、昨日までで330回となっております。いましばらく説明会を続けたいと考えております。 このほかの方法といたしましても、専用ホームページの開設、これにはさまざまな寄せられる質問や疑問に対するＱ＆Ａもかなり掲載しております。それから、環境情報紙かえるプレスの配布、あるいは市政だよりに特集記事をして配布ということも行っております。それから、すべての市民センターを初め、市内の170カ所以上の公共施設などでポスター等を掲示しております。それから、市内100カ所以上のコンビニエンスストアでかえるプレスを配布しております。更には、電話やＥメールなどでの意見受け付けを行うなど、きめ細かな対応を行っております。 また、６月に今回の見直しに反対する市民団体の方々から、多岐にわたる内容の公開質問状をいただきましたけども、これに対しましても、公開の場で文書で誠意を持って詳細に回答させていただいております。 これらの取り組みを通じた市民の皆様の意見や反応を総括いたしますと、ごみの資源化、減量化に向けて、リサイクル・分別の仕組みの充実と手数料の見直しによる減量意識の向上という、２つの施策に取り組むという基本的な考え方については、大部分の市民の方に御理解いただいていると考えております。また、手数料額や分別、リサイクルに関する意見のほか、不法投棄対策、ごみ処理経費の削減などさまざまな意見が寄せられておりますが、全体的には今回の制度の具体的な運用に関する要望が多かったのが事実でございます。 これらの意見や要望につきましては、参考にさせていただいて、市の最終案を近いうちに議会にお諮りしたいと考えております。 次に、今回の手数料額の根拠はどのように調査をしたのかということ、あるいは、いわゆる値上げの前にきめ細かな分別、リサイクルを行うべきではないかという御指摘でございます。 今回の家庭ごみ収集制度の見直しは、その趣旨は何度も御答弁しておりますが、リサイクル・分別の仕組みを充実させることと手数料の見直しによる減量意識の向上と、この２つの施策が両輪であると。この両輪の施策に取り組むことによって、より一層のごみの資源化、減量化を図ろうということでございまして、御質問のように、手数料の改定だけで20％の減量を達成しようというものではないということは、繰り返し説明をさせていただいているところで、大部分の市民の方にも御理解をいただいております。また、今回は容器包装リサイクル法など、リサイクル関連法の趣旨を踏まえながら、政令市を含む全国の自治体の資源化、減量化策を調査研究し、分別の種類や処理コスト、減量効果など多岐にわたるデータを参考にしながら見直し原案を作成しております。 本市の分別収集につきましては、３つの原則がございまして、まず第１に、市民のわかりやすさ、第２に、リサイクル技術の確立、技術が確立されているかどうか、それから再生品の需要があるかどうか、それから第３に、コストを含めた効率性がどうかと、この３つの視点を基本として取り組んできております。現在の本市の分別の状況といたしましては、市民は家庭ごみ、粗大ごみ、缶、瓶、ペットボトルなど６分別をいたしまして、収集したものを市の施設で更に細かく選別して、結果的に12区分になります。更には、古紙については集団資源回収を初め複数の回収ルートがあり、電池やリユース瓶などの店頭回収の仕組みもございます。全体をまとめますと、市民は手元で９種類のごみを分別し、最終的には17区分に分けられているということで、これはかえるプレスにも御紹介をしておりますが、この数だけをとってみましても、他都市と比較して特にそん色はないと考えております。また、行政がすべてを回収するのではなく、市民や事業者の自主的な取り組みを積極的に活用することが地域コミュニティー活動を支え、また、行政コストを下げることにもなると考えております。今後も、以上の視点から分別の種類や方法について考えていくことにしております。 家庭ごみの中に、新聞や雑誌などの紙類が約２割、プラスチック製容器包装が約１割、確かに含まれておりますが、分別収集量の予測に当たりましては、現実には市民の協力率という要素を考慮する必要がございます。例えば、プラスチック製容器包装を分別している他の政令市におきましても、協力率は３割から６割といった状況でございます。御指摘の名古屋市、横浜市、仙台市、いずれもその程度の数字が、これが現実でございますので、これを高める努力はしてまいりますけども、いきなり33％といった数字にはならないことを御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、分別を含むごみ処理事業を推進するに当たりましては、焼却に係るコスト、収集や最終処分、更にはリサイクルに係るコストなど、一連の流れで全体のコストを把握した上で、地域の実情や効率性を十分踏まえて、最適な処理、リサイクル対策を講じることが必要だと考えております。 最後に、今回の案は撤回すべきではないかということでございますが、家庭ごみの処理は、そもそも長い間地域の生活環境と公衆衛生の確保という観点から、公共サービスとして主に税金で負担をされてまいりました。しかしながら、近年、処分場のひっ迫や地球温暖化などの問題が高まる中、ごみを多く出す人と出さない人の間の公平性、国民一人一人のごみの排出者としての責任の分担、ごみ質の変化やごみ量の増大、分別の多様化や処理技術の高度化などによる経費の増大、こういった観点から、税金からの支出を抑制し、排出量に応じて受益者に対して一定の負担を求めることが必要との考え方が広がってまいりました。このため、環境省は廃棄物処理法に定める基本方針の中に、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきと明記したところでございます。 したがいまして、家庭ごみの処理につきましては、税金による公共サービスをベースとしながらも、ごみの排出者である市民に、その受益に応じ、ごみ減量に向けて経済的な動機づけが働く一定の負担をお願いすることは合理的な政策であると考えております。 一方、市といたしましても、効率的なごみ処理体制を構築するために、ごみ処理経費の削減を本市のごみ処理事業の最重要課題に位置づけておりまして、これまでごみ収集業務の委託化の推進など、さまざまな行財政改革に取り組み、経費の節減に努めてきたところでございます。今後ともごみ収集業務の一層の委託化の推進など、市民の視点に立って、更なる行財政改革に取り組むこととしております。 繰り返しになりますけども、今回の見直しの趣旨は、リサイクル・分別の仕組みの充実と手数料の見直しによる減量意識の向上、この２つの施策によりまして、より一層のごみの資源化、減量化を図ろうということでございまして、撤回する考えはございません。以上です。
○副議長（平田勝利君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 鉄道及びモノレールの駅のバリアフリー化についての御質問にお答え申し上げます。 まず、鉄道駅についてでございますが、本市におきましては、平成12年11月に施行されました、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、旅客施設のバリアフリー化を進めております。市内28のＪＲ駅のうち、１日当たり5,000人以上が利用している13の駅に新北九州空港最寄り駅の朽網駅を加えました14駅を、バリアフリー化を進める対象の駅と考えております。また、この整備はＪＲ九州と協議を行いながら、乗降客の多い駅やプロジェクト関連の駅から順次進めてきたところでございます。これまでに、整備対象の14駅のうち、バリアフリー化が完了しました駅は門司港駅、門司駅、小倉駅、西小倉駅、戸畑駅、黒崎駅、下曽根駅、朽網駅の８つの駅でございまして、今年度は八幡駅のバリアフリー化を進めることといたしております。 折尾地区総合整備事業で整備予定の折尾駅を除きまして、残る４つの対象駅の整備につきましては、乗降客数を基本としながら、障害者、高齢者の利用の要因となります病院や障害福祉施設の立地状況なども考慮した総合的な判断のもとで計画的に順次進めることといたしております。国の基本方針である平成22年度までにバリアフリー化が完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、モノレール停留場につきましては、交通バリアフリー法制定に先立つ平成10年の小倉駅延伸事業にあわせてバリアフリー化に着手し、順次整備を進めております。整備につきましては、13の停留場すべてを対象としておりまして、これまでに小倉、平和通、旦過、香春口三萩野、北方、徳力公団前の６つの停留場が完成し、今年度には競馬場前、来年度中には企救丘が完成する予定でございます。このバリアフリー化は１年に１停留場のペースで進めておりまして、残りの５つの停留場につきましても、順次整備していくことといたしております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） 自衛隊の訓練について御答弁させていただきます。 自衛隊が実施いたしました６月の訓練でございますが、これはます渕ダムから福智山山頂を通りまして、権現山へと向かう登山訓練と通信訓練、９月は災害発生時のための通信所適地調査であるというふうに聞いてございます。それぞれ自衛隊の通常訓練に伴うものであり、利用に際しては公園の使用許可申請を行うなど、適正な許可をとって実施されてございます。 これまで再三御答弁申し上げているとおり、国防につきましては国の専管事項であり、適正に行われております自衛隊の訓練活動に対して中止を求める考えはございません。 なお、６月に行われました今回の福智山の登山訓練におきましては、約30名の隊員が土、日に訓練をするということから、本市におきましても、自衛隊に対しまして、登山客や公園利用者への配慮をお願いしたところでございます。自衛隊としても、隊列の前後に訓練中であるということを周知する要員をつけるなど、適切な対応がなされたというふうに聞いてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 49番 大石議員。
◆49番（大石正信君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 最初に、中学校の給食の問題、教育長は同じことを何回も何回も繰り返されてる。本人にしても嫌じゃないかと思うんですよね。言われているように、テープレコーダーを置いとけばいいような、同じことを何回も繰り返してる。これは、中学校の給食についての多くの市民、それと議会でも会派を超えて要望が広がっている。国も100％望ましいということを言っているわけでしょう。なのに、実施する考えもない。ましてや調査や研究もしない。全く市民を愚ろうするものであるというふうに思います。 私、調べてみたんですけど、この中学校給食の問題についてどれだけの市民の要望があるのか。具体的に今までアンケートをとってないからわからない、アンケートをとればやらなければならないから、アンケートや調査をしないということを言われてますけども、この資料がわかってる分だけで、昭和59年から50回、末吉市長が市長に就任して以来50回も議員が質問をしている。こういうふうな、21年間にわたって市民の具体的な要望があることについて、具体的な進展がないということについてどう思われるのか。要望があるから議員も会派を超えて要望しているわけですよ。既に言い尽くされている食事量の問題、男女の格差の問題については、配ぜんの際つぎかえればいいと。また、し好があるからこそ、食育基本法でもし好をなくすために中学校給食が必要であると言われていることでしょう、これ何度も。 ミルク給食についても、私、４月に文部科学省に聞き取りに行きましたけども、そういうミルク給食については完全給食ではないと。ましてや財政力について、田舎の都市とかそういうとこであったら別だけど、北九州の財政力でできないっていうはずはないということを言ってるわけですね。 中学校の昼食事業は、弁当を持参できない生徒のためにやっているということですけども、だからコンビニ弁当や菓子パンでよくないと、栄養のバランスがある給食に近づけたいということで出発したと思うんですけども、それでは限界があるのではないかと。食育基本法でも、その食育、体育とか道徳とかと同じように、食事をきちんと、子供のときから食習慣を正さなければ、今の子供は肥満が増大すると。今の家庭についても、コンビニ化していると。だから、中学校、学校を中心として食育を推進していくということで、これを本格的にやらなければいけないんだということで指摘をしています。具体的に、じゃあ教育を進めていくという点で言えば、この給食を重要な食材にしていくということでしょう。私の子供がパンフレットを今度持って帰りましたけども、子供の教育のためにも給食を進めていく必要があるっていうふうに書いてます。北九州は給食やってないから、推進できないわけでしょう。どうやって推進するんですか。 昼食事業も破たんしていると。これはそもそも末吉市長が選挙の公約で取り組んだ事業で、これが実際には失敗していると。私も業者にも聞きましたけども、採算がとれないと、教育委員会とのつき合いでやっているというふうに言っています。中学生に聞いても、見た目にも、食べてもおいしくないと。評判が悪いわけですね。保護者からも、中学校給食はやってほしいということで、きのう私もＰＴＡの会議もありましたけども、要望されました。ですから、昼食事業から中学校の完全給食、これをやればいいと思います。 この事業は市長の判断でやったものですから、どのように今なっているのか、正しかったのか、間違ったのか、これを検証する必要があると思うんですよね。そういう点では、やはりこの市民の要望がどうなっているのか、このことを調査するとともに、この昼食事業について調査をするっていうのは当然ではないかと思います。再答弁を求めます。 ２つ目、30人以下学級については、これも同じことを言われてますけども、そもそも少人数・習熟度別と少人数学級は根本的に違うということです。山形とか、福島とか、やられているところを調査しても、少人数学級の本質は、どの子も差別せずに、できる子もできない子も、そしてどういう意見があるのかというのを聞いて、そしてやはり、そのよさを見つけていこうという子供観、教育観があると。それは、子供の成績を上げようという効率的に授業を行っている少人数・習熟度別と根本的に違うんだということで、少人数学級をやっているところは、子供たちは自分たちが大切にされているというふうに思えれば、他の児童や生徒も大切にするようになるし、責任感が持てるようになっているということを、やったところのアンケートでも出されています。 私が思うのは、習熟度別では小学校低学年じゃ無理があるんではないかと。やはり１年生や２年生っていうのは学力の程度もわかんないですよね。また、担任の先生と習熟度別の先生との質疑も出ないっていう悩みが現場の先生からも出されています。だから、せめて低学年、１年生や２年生の中に30人学級を導入をするっていうふうにしていただきたいと思うし、せめて先ほど言われたように、国や県の制度で加配を使って少人数学級をやれば、お金もかからないと思いますし、そういう点でぜひお願いしたいと。再度答弁を求めます。 ごみ袋の問題、ごみの値上げの問題です。これ、環境局長の答弁でも明らかになってますけども、北九州市は市民と協力をして、いかにごみ量を減らしていくかという視点がないんじゃないかと思うんですよね。とにかく市民説明会をやって、町内会に説明をしたら一丁上がりということで、値上げだというふうな形になっていると思うんです。 問題は、やはり市民との協力がないと、ごみの減量化は一歩も進まないということだと思うんですよね。よその都市を調べてみても、他都市では、いかにごみを減らすのかということで、市民団体から集まってもらって、一緒にグループをつくったり勉強会を重ねていく中で、やっぱりごみを減らさなきゃいけないと。分別をしなきゃいけないとか、またスーパーの前ではレジ袋をもらわないようにしようということで、マイバッグ運動に取り組んでいったりとか、そういう市民の自主的な運動として進んでいっているというのがあるんで、そういうふうな観点で、やはり市民との協力で進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 意見としては、環境局の市民説明会の中で出されているやつでは、４倍では高過ぎる、もっと安くならないかとか、ごみの減量のために今回の見直しに賛成であるという意見もあります。値上げではごみは減らないのではないか。値上げはごみ減量化に効果があると思う。現在の指定袋が使えなくなるのは納得できない、検討してほしい。手数料が高くなれば不法投棄がふえるのではないか。周辺都市からの越境ごみの対策が必要である。収入は何に使われているのか、きちんと説明すべきではないか。製造者に経費の負担を請求すべきではないかという形で、さまざまなそういう、賛成する意見もありますけども、不満や反対の意見も出されてきてるっていうことですね。そういう声に真剣にこたえて、これを一応説明したからおしまいと、説明責任果たしたんだという形で強行していくっていうのは絶対に許されないというふうに思います。 それともう一つは、この値上げ、簡単にごみのコスト意識を持ってもらうということですけども、家計の少ない市民にとってみれば、１袋60円で週２回出して、10枚で月600円ですよね。年金の平均が４万6,000円ですから、物すごい負担になっているということなんですよね。そういう点で、市民の不満が出されています。 ある説明会では、こういうふうにお年寄りの方が言われてますけども、１カ月に600円と言いますが、100万円銀行に預けても１年間に100円くらいの利子、年金生活には大きな負担になっている。認識が甘い。こういうふうな声も出されています。この市民の痛みがわかっていないんではないかと。この声に真剣にこたえるべきではないかと思います。 最後、イラクの自衛隊の撤退ですけども、市長の答弁は余りにもお粗末だと思います。問題は、北九州の市民である自衛隊員がイラクに派兵をされる問題ですよね。北九州の市長として市民の安全をどう守るのかという視点が全くないじゃないですか。しかもイラク全土が今戦闘状態、イラク特措法にも明確に違反をしている。派兵の根拠が全くなくなっている。それに抗議もしない。情けないです。 権現山での自衛隊の訓練は災害訓練ではない。私も行ってきましたけども、明らかに軍事訓練であります。市民が気軽に憩える公園で軍事訓練、これはやめるべきだと思います。再度要請をして御答弁を求めます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（駒田英孝君） まず、中学校の給食問題の再度のお尋ねでございます。私が申し上げておきますのは、決して今までの答弁の中で市民を愚ろうしたことはございません。それだけは申しておきます。 これまで、この問題につきましては、大石議員言われるように、議会等での多くの質問、あるいは請願、陳情の要望、それから、多くの保護者、特にこれはお母さん方ですけれども、中学校給食を実施してほしいという、そういう要望が強いということは承知いたしております。 しかし、現に約８割の子供たちが家から現在弁当を持ってきておるわけでございます。弁当は、主に母親の愛情とか、家庭の味とか、弁当を介しての親子のコミュニケーションなど、こういったことで、食生活の改善や食育の実践は、まず家庭の役割が私は第一ではないかと思っております。給食も確かに生きた教材ではございますけれども、この弁当も、まさにそういった食育の中での生きた教材と言えるのではないかというふうに思っております。ですから、こういったことから、直ちに弁当をやめて中学校給食をというのは、これは議論があるところではないかというふうに思っております。 私どもはやはり、引き続きそういう生徒、子供たちの食事の状態、状況、実態、あるいは広い意味での食育全体の問題等については、市民の意見を幅広く聞くことは必要だと考えておりますが、中学校給食という一つの事業の実施について賛否を問うということはいかがなものかというふうに考えております。 それから30人学級でございます。これは、30人学級と少人数・習熟度別は根本的に違うと、そういう御意見でございました。私は決して30人学級を否定しているわけではございません。それぞれにメリットなりいろいろな問題点があると、そういったことは十分承知しております。学校現場を回る中でもいろいろな意見が出ました。 ただ、私ども、国が加配の中でやれということでございますので、この加配の先生を少人数学級に固定してしまいますと、少人数・習熟度別にそういった先生が回されないと。固定するのがいいのか、そういったクラスをその習熟度にあわせてきめ細かく指導するのがいいのかといったことは、これは議論があるところでございますけれども、そういった、今、国の加配の趣旨の中でより効果的な教育をする上では、私どもはまだこれは、やってからそう時間がたっておりませんので、現在のところはやはり、国の趣旨に沿って少人数・習熟度別をやりたいと。そして、毎年これについてのアンケートといいますか、評価をさせていただいておりますが、先生も、子供たちも、保護者からも、この少人数・習熟度別については評価というのは大変高い評価をいただいておりますので、現在のところ、この方針に沿ってやりたいというふうに考えております。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（末吉興一君） イラク派兵の点でございますが、こういう、いわゆる国の法律に基づく行動につきましては、この質問、たびたびこの種の質問はいただいておりましたが、終始一貫同じ答弁をしておるところでございます。今回は、派兵の方々に市民がおられる。したがってということでございますが、これは北九州だけではございません。全国各地からの自衛隊員が派遣されているわけでありますから、その中で当然政府全体として考えるべきことであって、私からとりわけ申し上げるつもりはない。基本的な線は従前から答弁しておるとおりでございます。御理解をください。以上であります。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（垣迫裕俊君） 家庭ごみ収集制度について、御意見をまたいただきましたが、いましばらく市民の皆様に説明会を開催させていただいて、説明責任をきっちり果たしていきたいとも考えておりますが、その中でいろいろな御意見もまたいただくと思います。 議員御指摘の、ごみを減らす視点がないと。こう言われますと、非常に残念でございますけども、私ども今回の目的はまさにごみを減らすこと、資源化すること、これそのものが目的でございますので、その視点で考えておる施策でございます。そのために、市民との協力活動というのも、当然これもこれまでもやってきておりますし、これからも一生懸命やっていきたいと思っております。現状の取り組みは、特段、他都市に比べてそんなにそん色はないと考えております。 それから、さまざまな意見につきましては、先ほど御紹介いただいたように、賛成意見、反対意見、あるいは逆にいろんな提案もたくさんございます。これはすべて私ども受けとめまして、市民からの細かな提案も含めて、最終案を作成して提示させていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（大庭清明君） ９月の権現山におきます自衛隊の訓練でございますが、この訓練につきましては、八幡東区役所のまちづくり整備課に使用許可申請が出てございます。この使用許可申請を見ましても、使用目的といたしましては、災害発生時のための通信所適地調査ということでございます。実施日は９月１日の９時から16時までの予定、人数は４名というふうに聞いてございます。そういった意味で、私どもとしては適法に許可をしたというふうに聞いてます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 49番 大石議員。
◆49番（大石正信君） 中学校の給食の問題は、賛否を問うとかということを私言っていません。市長が選挙の公約としてやられたわけですから、その点で今はどうなってるのか、その実態をきちんとつかむこと、そのことが必要だと思います。 また、食育の問題についても、そういうふうに教材ではないとおっしゃるんであったら、中学生の食事の状況がどうなってるのか、このことは調査や研究を行うのは当たり前ではないかと思うんですけども、私、中央教育審議会の議論を読んだんですけど、言われているように愛情弁当、このことが今どうなってるのか。家庭においては今、ばらばら食になっていると。それぞれがそれぞれの時間帯に集まってきて、そして半冷凍物や冷凍物を食べて、今の家庭がコンビニ化しているような現状があると。そして、昔から行われていた伝統食だとかそういう和食や、また、欠食の状況が進んできていると。だから、確かに家庭を一つの基本にしていかなきゃいけないんですけども、そうではないんだと。本当に学校が今の子供たちの食事の問題を抜本的に考えていかなければ、将来、生活習慣病が増大するんだということが言われとるわけですよ。だから、私、愛情弁当を否定するつもりは全くありません。そういう点で、やはり食育基本法にのっとってどういうふうに北九州が進めていくのか、そのことをはっきりと持っていく必要があると思います。 ２つ目、30人学級の問題については、やはり小学校低学年から、１年生や２年生から、全体が難しかったらせめて、国や県はそういうことについて加配の教員があるということを言ってるわけで、せめてそういう点からやはり30人学級については低学年から実施をしていただきたいというふうに思います。 最後、イラクの問題ですけども、今イラクがどうなっているのか、戦闘状態に陥って、劣化ウラン弾を使って白血病がまん延している。そういうところに自分たち隊員や家族が派兵されるっていうことで、物すごい不安が生まれてきています。小倉駐屯地では、上官から子供をつくっていくように、ということも言われているといううわさが広がっています。そういう危険な地域に、幾ら自衛隊員であっても市民ですから、派兵されていくことは問題ではないかと。 ある新聞のインタビューで隊員が答えていますけども、行きたくなくても組織の命令は絶対だ。そうしなくても済むのはただ一つ、政府の勇気ある決断しかないということで、厳しい胸のうちを明かしています。市長、隊員の気持ちや家族の気持ちがわかりますでしょうか。北九州の市長の責任が問われています。今からでも遅くないと思います。取り返しのつかない事態になる前に、今回の第７次復興支援、イラクにいるすべての自衛隊員を撤退させる決断、このことを強く要望します。 最後に、権現山での訓練、これ私も行ってまいりましたけども、６月のレンジャー訓練と通信所の訓練、これも一応県や市の許可が出てるっていうのは知っています。この前の９月の訓練も公園での許可が出ています。であるならば、こういう市民が気軽に利用できるところに迷彩服を着た自衛隊員がいる。ましてや権現山では、登山で来た人たちが来ても、座る場所がないというふうに言ってるんですよね、なかったと。気軽に市民が利用するところでそういう訓練をするのはどうなのか。災害訓練というならば、山田弾薬庫などにも自衛隊の施設はあるわけですよ。なぜわざわざ市民が憩えるような場所で訓練をしなければいけないのか。 この第３高射特科群というのは、地対空ミサイル、いわゆるそういう敵から飛んできたミサイルを撃ち落としていく、そういう部隊になっています。このミサイルを見ても、およそ災害のための訓練ではない。災害の訓練であるならば、自治体と一緒になって実際災害に遭ったときにどういうふうに市民を避難させていくのかということが普通だと思うんですけども、実際には、そこにあるアンテナにしても、そうじゃなくて、実際には有事を想定をした訓練になってるのではないか。一応許可は出てるというふうに言われますけども、頻繁に、私たちがわかった段階でも、６月と９月、２回にわたって立て続けに訓練がされている。それについても市民から意見が上がっている。そういう点について、もっと安全・安心ということであるならば、注意するとともに、ひじをつかんで訓練をやめるようにしていただきたい。以上で終わります。
○副議長（平田勝利君） 本日の日程は以上で終了し、次回は９月14日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。午後３時１分散会 議 案 付 託 表 平成17年９月定例会総務財政委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第158号 │平成17年度北九州市
一般会計補正予算の専決処分の報告について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第159号 │北九州市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第160号 │北九州市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第161号 │区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域に関する条例の一部改正││ │について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第162号 │北九州市
市民センター条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第163号 │
北九州市立交通安全センター条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第180号 │
枝光小学校改築工事請負契約締結について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第181号 │30ｍ
級はしご付消防自動車の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第182号 │町の区域の変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号 │平成17年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第168号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第169号 │北九州市漁港管理条例の一部改正について │└──────────┴───────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第164号 │北九州市手数料条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第165号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第178号 │北九州市火災予防条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第186号～第189号 │指定管理者の指定について（
知的障害児通園施設） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第190号 │指定管理者の指定について（
北九州市立春ケ丘学園） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第191号～第195号 │指定管理者の指定について（
知的障害者授産施設） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第196号 │指定管理者の指定について（
北九州市立浅野社会復帰センター） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第197号 │指定管理者の指定について（
北九州市立八幡西障害者地域活動センター） │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第198号 │指定管理者の指定について（児童厚生施設） │└──────────┴───────────────────────────────────┘┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 第201号 │平成17年度北九州市
介護保険特別会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘環境教育委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第166号 │北九州市
エコタウンセンター条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第167号 │北九州市
環境ミュージアム条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第179号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号 │平成17年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第200号 │平成17年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘建設交通委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第170号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正に││ │ついて │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第171号 │北九州市平尾台自然の郷条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第172号 │北九州市下水道条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第183号 │土地の取得について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第184号 │損害賠償の額の決定及び和解について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号 │平成17年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │└──────────┴───────────────────────────────────┘建築水道委員会┌──────────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第173号 │北九州市若
戸大橋通行料金条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第174号 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九州市││ │若
戸大橋通行料金条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第175号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につ││ │いて │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第176号 │
土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第177号 │
北九州市営住宅条例の一部改正について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第185号 │町の区域の変更について │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第199号 │平成17年度北九州市
一般会計補正予算についてのうち所管分 │├──────────┼───────────────────────────────────┤│ 第202号 │平成17年度北九州市
上水道事業会計補正予算について │└──────────┴───────────────────────────────────┘...